東京株式（前引け）＝急落、「相互関税」を嫌気し全面安の波乱商状に
３日前引けの日経平均株価は前営業日比１０５２円１８銭安の３万４６７３円６９銭と急反落。前場のプライム市場の売買高概算は１２億８５７８万株、売買代金概算は２兆８２３９億円。値上がり銘柄数は１１４、対して値下がり銘柄数は１５０３、変わらずは１９銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は、朝方からリスクオフ一色の展開で日経平均は大きく下げる展開となった。前場取引終了時点で１０００円あまり下落し３万４０００円台後半まで水準を切り下げたが、一時は先物主導でインデックス売りがかさみ、１６００円あまりの下げに見舞われる場面もあった。その後はショート筋の買い戻しなどで下げ幅を縮小している。日本時間早朝に発表されたトランプ米政権の「相互関税」を懸念した売りが全体相場を押し下げている。メガバンクをはじめ銀行セクターへの売りが目立ち、ＴＯＰＩＸの下落率は日経平均を上回った。値下がり銘柄数は１５００を超え全体の９２％の銘柄が値を下げている。
個別では売買代金首位に浮上した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>がきょうも下げ止まらず大幅安となったほか、三菱重工業<7011>、川崎重工業<7012>なども大きく下値を探った。ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>など半導体製造装置関連への売りも目立つ。キオクシアホールディングス<285A>の下げも際立っている。トヨタ自動車<7203>が値を下げ、フジクラ<5803>もリスク回避の投げ売りを浴びた。アシックス<7936>が急落した。半面、武田薬品工業<4502>、第一三共<4568>などの医薬品株がしっかり。良品計画<7453>が高く、ニトリホールディングス<9843>も堅調。新光電気工業<6967>、ＧＭＯインターネット<4784>は連日の大幅高となった。
