今週の【早わかり株式市況】続急落、米関税の衝撃が直撃し3万4000円割り込む

市況

2025年4月5日 6時40分

■今週の相場ポイント

1.日経平均は2週続落、8ヵ月ぶり3万4000円割れ

2.週明け急落スタート、米関税・インフレ懸念で

3.トランプ政権が相互関税を発表、警戒感高まる

4.世界同時株安に、日米欧の株式市場が軒並み安

5.自動車株が下落、利上げ思惑後退で銀行株も売り

■週間市場概況

今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比3339円(9.0％)安の3万3780円と、2週連続で下落した。

今週はトランプ関税の衝撃が世界の株式市場を直撃した。日経平均は週明け早々に急落し、更に週後半にかけて下げ幅を拡大。ここ最近まで相対的な強さを発揮していた銀行株が下落するなど、幅広い銘柄に売りが出た。

3月31日(月)の東京株式市場は急落。日経平均は1500円を超える下げで3万5000円台半ばまで一気に水準を切り下げた。前週末の米国株市場ではトランプ米政権が打ち出す関税政策への懸念が高まるなか、発表されたインフレ関連の経済指標が市場予想を上回る内容だったことからリスク回避ムードが拡大。週明けの東京市場はこの流れを引き継いだ。4月1日(火)は小反発。自律反発狙いの買いが入ったものの上値は重く、わずかな上昇にとどまった。2日(水)も上昇。引き続き買い戻しの動きが続いた。ただ、日本時間翌朝に公表されるトランプ政権の「相互関税」の内容を見極めたいとの思惑から、積極的に上値を追う展開とはならなかった。3日(木)は大幅安。この日日本時間早朝に明らかとなったトランプ関税の内容を受け、市場センチメントが冷やされた。米関税による世界経済への悪影響を懸念する見方が急速に拡大。自動車株が下落したほか、日銀の利上げが後ろ倒しになるとの思惑から銀行セクターへの売りも目立った。4日(金)も大幅安。前日の欧米株市場もトランプ関税を嫌気して軒並み安となり、世界同時株安の様相を呈した。リスクオフの流れは止まらず、この日の東京市場も急落。日経平均は連日で一時1000円を超える下げに見舞われた。昨年8月以来、約8ヵ月ぶりに終値で3万4000円を割り込んだ。

■来週のポイント

来週は大きく下げた各指標の自律反発が期待したいが、トランプ関税の問題に解決の糸口が見つからない現状では更なる売りを浴びる可能性も否定できない。特に9日には米国による各国・地域別の上乗せ分の相互関税が発効されるため慎重な対応が求められる。

重要イベントとしては、国内では7日に発表される2月景気動向指数、11日算出のオプションSQが注目される。海外では9日に発表される中国3月の消費者物価指数と生産者物価指数、米国3月消費者物価指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（3月31日～4月4日）

【↓】　　 3月31日(月)―― 3日続落、米株安で一気に3万6000円台割れ

日経平均 35617.56(　-1502.77)　　売買高23億3555万株　売買代金 5兆3700億円

【↑】　　 4月 1日(火)―― 4日ぶり小反発、自律反発狙いも後半値を消す

日経平均 35624.48(　+6.92)　　売買高17億5492万株　売買代金 4兆0669億円

【↑】　　 4月 2日(水)―― 続伸、米ハイテク株高を受け買い優勢

日経平均 35725.87(　+101.39)　　売買高18億4820万株　売買代金 4兆0324億円

【↓】　　 4月 3日(木)―― 急反落、米相互関税でリスク回避の売り優勢

日経平均 34735.93(　-989.94)　　売買高27億1254万株　売買代金 5兆9136億円