明日の株式相場に向けて＝日米関税交渉と中小型株反発の行方を注視
１５日の東京市場で日経平均株価は前日比２８５円高の３万４２６７円と続伸した。トランプ米政権がスマートフォンなどの電子関連製品を相互関税の対象から一時除外したことが好感された。また、トランプ米大統領が１４日、「一部の自動車メーカーを助ける何らかの方策を検討している」と述べたことから、自動車関税の修正期待でトヨタ自動車<7203>やホンダ<7267>、それにデンソー<6902>やブリヂストン<5108>などに見直し買いが流入した。
とはいえ、赤沢亮正経済財政・再生相が１６日から訪米して、ベッセント米財務長官と日米関税交渉に臨むことから、積極的に上値を買う動きはみられなかった。特に、同交渉では「相互関税」などに加え「為替の円安是正が議題となる可能性も」（市場関係者）あるため、円高が進むことを警戒する動きは強い。
トランプ関税を巡り全体相場が大荒れとなるなか、底堅い値動きを示しているのが中小型株だ。例えば、日経平均株価は終値ベースで３月２６日高値から今月７日の安値までの下げの２分の１戻しにあと一歩の水準にあるが、中小型株の動向を示す東証グロース市場２５０指数は３分の２戻しを達成し、全値戻しに迫っている。昨年末からの比較でも、日経平均株価は１４％下落に対して、東証グロース市場２５０指数は０．５％下落とほぼ横ばいの水準を維持している。
この値動きの背景にあるのは、日本の小型株市場には内需株が多く、輸出企業への打撃が大きいトランプ関税に対する影響は比較的小さいことが挙げられる。また、為替の円高も海外企業への支払い額の減少となりむしろプラス要因に働く企業も少なくないことも指摘されている。足もとで活況となっている中小型株では、３月上場の直近ＩＰＯ銘柄でＺｅｎｍｕＴｅｃｈ<338A>やトヨコー<341A>、バイオ関連のクオリプス<4894>やサンバイオ<4592>、宇宙関連のＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A>やＱＰＳ研究所<5595>、ドローンのＴｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A>や不動産テックのククレブ・アドバイザーズ<276A>などだ。時流に乗っていたり業績が良好だったりする銘柄が目立つ。
長期低迷相場が続いている中小型株市場では、足もとで依然として物色の圏外にある銘柄は多い。ＩＰＯ銘柄では初値が高騰した後は急落する銘柄は後を絶たない。ただ、これまで続いた大型株への一極集中相場には変化が見えるほか、東証がグロース市場の上場維持基準を見直す案を検討していると伝えられたことも中小型株見直しの契機となる可能性もある。トランプ関税の行方とともに中小型株の動向も注目されそうだ。
今晩は米４月ニューヨーク連銀製造業景気指数、バンク・オブ・アメリカ<BAC>が決算発表を行う。１６日は国内では２月機械受注が発表される。海外では中国１～３月期ＧＤＰ、米３月小売売上高、米３月鉱工業生産が公表される。ＡＳＭＬディング<ASML>とシティグループ<C>が決算発表を行う。
