国策レアアース戦略が本格始動、資源争奪戦で化ける注目銘柄を追え <株探トップ特集>
―高市首相肝いりの政策進展に期待、レアアースの調達や開発でベールを脱ぐ企業群―
株式市場ではAI関連銘柄の値動きが日々投資家の視線を集めているが、それ一色ということではない。経済安全保障面で不可避の課題として、国内製造業の根幹を支えるレアアース(希土類)の供給不安が未だ解消していないことに注目すべきである。中国が追加輸出規制の適用停止を延長しても、既存の輸出許可制や対日管理の強化は続いている状況だ。そうしたなか、日本はベトナムとの重要鉱物協力を加速させる方向に動いた。資源確保は経済安全保障の課題であると同時に、新たな設備投資や技術開発を促す産業テーマでもある。短期的な思惑にとどまらない投資機会はどこにあるのか。レアアース関連株が株式市場の注目テーマとして再浮上する可能性が意識されるなか、改めて関連銘柄に目を向けたい。
●依然として続く日中関係の緊張
高市早苗首相が台湾有事に言及し、日中関係の緊張が高まった国会答弁から、今月7日で早くも1年が経過した。中国は今年1月から日本向けの軍民両用品目の輸出管理を強化したが、中国の税関統計によると、酸化イットリウムの1~9月の対日輸出量は、前年同期比98%減の18トンに落ち込んだもようだ。AI相場の波乱が日々大き過ぎて、相場要因的にはやや影を潜めている感はあるものの、現実に目を向ければ日中関係の緊張は依然として続いている。
もっとも、中国の輸出規制を巡る動きは一様ではない。中国政府は前週9日、2025年10月に発表した追加規制の実施停止を、27年1月10日まで延長すると発表した。一方、25年4月に導入された7種類の希土類元素に関連する品目の輸出許可制や、今年1月以降の対日輸出管理の強化措置は続いている。足もとの中国経済は、不動産不況や内需不振が続くなか、外需への依存を強めている。それだけに、過度な輸出規制は取引先の中国離れを加速させ、自国の輸出産業に跳ね返るリスクもあると思われる。
●調達先の多角化でベトナムとの連携に期待
レアアースは17元素の総称である。そのなか、例えばネオジムは電気自動車(EV)や産業用ロボットに、ジスプロシウムやテルビウムは耐熱性向上に使われる。冒頭でも触れたイットリウムは半導体関連の部材として欠かせない。中国は世界の鉱山生産量の約7割を占め、分離・精製や磁石製造でも圧倒的な存在感を持つことから、外交カードの切り札として利用してきた経緯がある。当然、同国に振り回されることを嫌う各国は調達先の多角化を急いでおり、足もとで日本にも動きがみられている。
高市首相は9日、ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席と会談し、重要鉱物を巡る官民の具体的な協力案件の形成を加速することで一致。日本は既に豪州などとの資源協力に加え、岩谷産業 <8088> [東証P]とエネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が参画するフランスの重レアアース分離・精製事業も支援している。採掘から加工まで中国以外でも完結できる供給網構築が焦点となっている。
今年は、国内資源の開発に進展があった。これは関連株が相場で大きな盛り上がりをみせただけに、記憶に新しいところだ。海洋研究開発機構(JAMSTEC)が7月、南鳥島周辺の水深約6000メートルからレアアース泥を引き揚げる試験の結果を公表。約50トンの泥を回収し、含有するレアアース総量の約54%がイットリウムやジスプロシウムなどの中・重希土類だったことを確認した。ただし、国内資源の商業開発には相応の時間を要するだけに、今回の日越首脳会談で重要鉱物を巡る協力の加速が確認されたことは、心強いニュースといえそうだ。ベトナムは世界有数のレアアース埋蔵国と推定され、今後の具体的な協力案件の形成に期待が高まる。
今回は改めて相場的に休養十分の「レアアース関連」の銘柄にスポットライトを当てた。レアアースの安定調達から資源開発、再資源化まで、それぞれの分野で強みを持つ関連企業に再注目してみたい。
●再び注目度高まるレアアース関連6銘柄
◆双日 <2768> [東証P]~資源・化学品などの幅広い事業基盤と海外ネットワークが強み。レアアースではJOGMECと設立した日豪レアアース(JARE)を通じ、豪ライナスと長年協力してきた。25年10月からジスプロシウムとテルビウムの輸入を開始。26年3月には中重希土類の日本向け供給割合を最大75%に拡大する契約更新に加え、イットリウムなど4品目の追加、新規鉱山開発の検討開始を発表。中国依存の低減と安定調達を象徴する企業として注目。
◆岩谷産業 <8088> [東証P]~産業ガスやLPガスを中核に、エネルギー、マテリアル事業を展開。水素を含むガス供給網と海外事業の展開力が強みだ。レアアース分野では、JOGMECと共同出資する日仏レアアースを通じ、フランスのカレマグ社による重希土類分離・精製事業に参画。生産される重希土類の日本向け長期供給契約を締結しており、27年度からの製造開始を目指す。26年6月には仏投資誘致会議で重要鉱物の供給網強化が議論された。欧州での精錬拠点確保を通じ、中国への調達依存を引き下げる役割が期待される。
◆東洋エンジニアリング <6330> [東証P]~プラントの設計・調達・建設(EPC)を手掛ける総合エンジニアリング企業。資源・エネルギー分野で培った海底生産システムの技術を生かし、JAMSTECの委託で南鳥島周辺の深海約6000メートルからレアアース泥を回収する研究開発の一部に参画。泥を海水と混ぜて流動化する解泥・採泥機器の設計・製作を担当した。26年7月にはJAMSTECが約50トンの回収実績を公表。27年の本格的な採鉱試験が視野に入る。事業化には採算性の検証も必要であり、技術力の実証がポイントに。
◆三井金属 <5706> [東証P]~非鉄金属の製錬や電子材料、機能性粉体などを展開。旧日本イットリウムから引き継いだ高純度レアアースの分離・精製技術を強みとし、酸化イットリウムや希土類塩、メタル製品を半導体、電子部品、医療向けに供給する。酸化イットリウムは国内で先駆して量産精製に成功した分野で、半導体製造装置関連の用途も持つ。ガドリニウムなどのレアアース回収・高純度化にも取り組んでおり、中国の輸出管理による供給不安が改めて意識されるなか、国内での高付加価値材料供給と資源循環の両面から注目。
◆DOWAホールディングス <5714> [東証P]~非鉄製錬、環境・リサイクル、電子材料などを展開する。幅広い廃棄物から有価金属を選別・回収する技術と国内外の処理基盤が強み。26年9月には、子会社DOWAエコシステムが進める電動車駆動モーター由来のレアアース磁石リサイクル技術の実証事業が環境省の公募事業に採択。使用済み家電のモーターで培った回収技術をEVなどにも広げ、磁石を効率的に回収し再資源化する工程の確立を目指す。
◆大同特殊鋼 <5471> [東証P]~特殊鋼や自動車向け機能材料を主力とし、高機能磁石の開発でも存在感を示す。ジスプロシウムやテルビウムといった重希土類を使わずに耐熱性などを確保する熱間加工ネオジム磁石で優位性を持つ。26年5月にはニッパツ <5991> [東証P]と、同磁石を使う電動車向け次世代モーター用ローターを共同開発した。磁石の形状や磁化方向の設計自由度を生かして高出力化やリサイクル性向上を図る。中国依存の高い重希土類の使用を抑える技術として、自動車の電動化と経済安全保障の双方から注目される。
株探ニュース