【杉村富生の短期相場観測】 ─基本は「突っ込み買いの吹き値売り！」

「基本は『突っ込み買いの吹き値売り！』」

●「需給悪は株価調整によって是正される！」

当面の投資戦術は「突っ込み買いの吹き値売り」だろう。株価が急落すると、人々（投資家）はパニックに陥る。この世の終わり、と思う。そして、投げまくる。いつものパターンである。あとで振り返ると、「なんであんな安値を売ったのか」となる。しかし、急落局面では平常心が失われている。だからこそ、筆者は「現状を正しく認識すること」の重要性を主張し、11月初旬は「買い」を叫んだ。大成功じゃないか。

キオクシアホールディングス <285A> [東証Ｐ]は11月6日に、7900円の安値まで売り込まれた。6月22日の上場来高値（3万7566円）比の下落率は何と、79％に達する。実に、約5分の1だ。業績うんぬんなどと言うつもりはないが、これが需給の怖さだろう。

古来、「需給悪は株価調整によって、是正される」という。チャートの大陽線が示すように、安値圏では新たな買い手が出現する。そして、形勢は一気に逆転、買い方優勢となる。ナポレオンの最後の闘い（敗北）となったワーテルローを想起してほしい。常に、勝機は一瞬だ。急落場面において、問われるのは理屈ではない。投資家自身の“感性”である。

先人は「野も山も皆一面に弱気なら、阿呆になりて、買いの種をまけ」と諭している。11月6日がそうだった。日経平均株価は3643円（5.96％）安の5万7434円と暴落、瞬間安値は5万6745円があった。AI（人工知能）、半導体、データセンター関連セクターが総崩れ。「すべて終わった」と天を仰ぐ人がいたほど。

マーケットでは「アメリカの中間選挙で民主党が躍進、ハイテク業界に逆風」と解説していた。まあ、選挙期間中の上下院議員、知事候補の発言（「IT業界に規制強化を」とか、「データセンター建設差し止め」など）を聞けば不安が高まったのはやむを得ない。ただ、これらは党の正式な公約ではない。対立する共和党候補を攻撃するための“演説”といえる。

●民主党の政策は「条件闘争」にすぎない！

特に、激戦区のテキサス州ではテスラ<TSLA>、スペースX<SPCX>のイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）が巨費を投じ、共和党候補を応援。この政治介入に対する反感もあったと考えられる。次期州知事に当選したジーナ・イノホサ氏は選挙後半、その発言が一段と過激になった。なお、テキサス州は全米のデータセンター計画容量の25％を占める。

このほか、オハイオ州、ジョージア州、ネバダ州などデータセンター建設に反対を唱える知事が相次いで誕生した。株式市場が狼狽したのは分からなくもない。ただし、彼らは「全面禁止」と主張しているわけではない。規制案（環境、雇用に配慮、電力・水の供給に関する協定締結）がまとまるまで許認可を一時的に止める、ということだ。条件闘争である。

半面、55％の州ではウェルカム（招致歓迎）だ。ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）は民主党系の州と交渉を進めるとともに、歓迎州にシフトする、日本など海外に建設する、という選択肢がある。実際、日本ではアンソロピック<ANT>がＮＴＴ <9432> [東証Ｐ]と連携、フィディリティグループは三井物産 <8031> [東証Ｐ]と組み、データセンター事業進出を公表している。

グーグル（アルファベット<GOOG>）、エクイニクス、AWS（アマゾン・ドット・コム<AMZN>）、マイクロソフト<MSFT>、オラクル<ORCL>などは活発に動いている。東京、千葉、大阪が多い。この動きは加速するだろう。アメリカではデータセンターの歓迎州と規制州に分断される。ただ、ラストベルト地帯では工場跡地を活用しようとしていた。「全面禁止」では再生の機会を失うことになろう。

いずれにせよ、今回のショック安は金融システム不安、景気（企業業績）悪化を伴っていない。一過性の出来事だ。極端に言えばミューチュアル・ファンド（オープンエンド型投資信託）、ヘッジファンドのリバランス、解約売りなどの需給要因である。それは一巡した。今後は来春に向け、日経平均株価が7万2000～7万3000円を目指し、ジリ高の展開が期待できる。

物色面では逆行高をみせた東京海上ホールディングス <8766> [東証Ｐ]、カプコン <9697> [東証Ｐ]、中外製薬 <4519> [東証Ｐ]は外せない。深押し銘柄としてはミネベアミツミ <6479> [東証Ｐ]、五洋建設 <1893> [東証Ｐ]、ＦＩＧ <4392> [東証Ｐ]、ＪＴ <2914> [東証Ｐ]がそろそろのタイミングだろう。

2026年11月12日　記

株探ニュース