プラチナは堅調、米関税発動で不透明感も利下げ見通しで押し目買い ＜コモディティ特集＞

プラチナ（白金）の現物相場は8月、米国の各国に対する相互関税が発動し、景気の先行き不透明感が残ることが上値を抑える要因になった。ただ、8月の欧米の製造業購買担当者景気指数（PMI）が節目となる50を回復したことや米連邦準備理事会（FRB）の利下げ見通しが下支えとなり、9月に入ると買い戻し主導で上昇し、7月23日以来の高値1424ドルをつけた。8月の米雇用統計や米消費者物価指数（CPI）が当面の焦点だが、16～17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では25ベーシスポイント（bp）利下げが見込まれている。米FRBの独立性に対する懸念もあり、ドル安が続くと、プラチナの支援要因になるとみられる。ただ、米国の関税の影響で経済成長が鈍化するとみられており、高値での買いが見送られる可能性がある。

米国は日本、欧州連合（EU）、韓国との関税交渉で合意に達し、8月7日に相互関税が発動した。当初の関税率から引き下げられ、貿易に対する楽観的な見方が出たことは下支え要因である。他の諸国は米国が一方的に関税率を通知した。メキシコとの貿易協定は90日間延長、中国との関税休戦は3ヵ月延長された一方、ロシア産原油の購入停止に応じなかったインドは50％の関税が27日に発動した。ブラジルの関税も50％に引き上げられており、先行き不透明感が残る。

上海協力機構（SCO）首脳会議では、中国の習近平国家主席が多国間貿易体制を守るべきと主張し、米国第一主義を掲げるトランプ米大統領を非難した。同主席はインドのモディ首相やロシアのプーチン大統領と会談し、結束を図った。また、ブラジルのルラ大統領は、米国の通商政策について協議するため、9月8日にBRICS首脳のオンライン会議を開催する。更に米連邦高裁は、国際緊急経済権限法（IEEPA）を用いる米大統領の関税は違法との判決を下した。最高裁への上訴に対応するため、10月14日まで関税を維持することを認めており、裁判の行方と米政権の対応も確認したい。

●欧米の製造業PMIは堅調も関税の影響を確認

8月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）は53.3と前月の49.8から大幅に上昇した。節目となる50を回復し、2022年5月以来の高水準となった。新規受注指数が18ヵ月ぶりの大幅な伸びとなった。また、ユーロ圏の製造業PMI改定値は50.7と前月の49.8から上昇し、3年ぶりに拡大局面に入った。内需と生産が拡大した。ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁は、米国とEUの貿易協定は想定から大きくかけ離れていないとの見方を示しており、楽観的な見方が出ている。ただ、米国とEUの合意は大枠であり、今後の交渉の行方を確認したい。

一方、中国の製造業PMIはまちまちの内容となった。中国国家統計局のPMIは49.4と節目となる50を5ヵ月連続で下回ったが、レーティングドッグ／S＆PグローバルのPMIは50.5と前月の49.5から上昇し、5ヵ月ぶりの高水準となった。内需の弱さや利益回復の鈍さなどが指摘された。各国の経済指標で関税発動の影響を引き続き確認したい。

●プラチナETFの利食い売りが続く

プラチナETF（上場投信）残高は8月29日の米国で35.83トン（7月末37.26トン）、英国で11.76トン（同10.97トン）、南アフリカで8.14トン（同8.71トン）となった。合計で1.21トン減少し、戻り場面で投資資金が流出した。米国の関税発動による景気減速に対する警戒感が強い。ただ、供給不足見通しでファンダメンタルズは強気であり、米FOMCで利下げが決定されれば投資資金が戻る可能性もある。

一方、米商品先物取引委員会（CFTC）の建玉明細報告によると、8月26日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは1万5786枚（前週1万5050枚）となった。前週分が5月13日以来の低水準となったが、新規買い、買い戻しが入って買い越し幅を拡大した。

（MINKABU PRESS CXアナリスト 東海林勇行）

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