話題株ピックアップ【夕刊】（1）：ＫＯＡ、キオクシア、日本Ｍ＆Ａ

■ＫＯＡ <6999> 　1,504円　 +273 円 (+22.2％) 一時ストップ高 　　本日終値　 東証プライム 上昇率トップ

ＫＯＡ<6999>は急騰。２３日取引終了後、２６年３月期連結業績予想について売上高を６７２億円から６９４億円（前期比８．２％増）へ、営業利益を１７億円から２９億８０００万円（同２．５倍）へ上方修正すると発表した。円安の影響をはじめ、日本の産業機器向け需要の増加やアジアを中心としたＡＩ関連機器向けの伸長が要因。あわせて配当方針の変更を発表。１株当たり年間配当金の下限値を年間３０円とし、連結配当性向３０％前後を目安とする方針を示した。更に、２０２７年度（２８年３月期）を最終年度とする中期経営計画を明らかにし、最終年度に売上高８００億円、営業利益７４億円とする目標を掲げた。これらが好感され買いを呼び込んだ。

■キオクシア <285A> 　8,780円　 +1,410 円 (+19.1％) 一時ストップ高 　　本日終値　 東証プライム 上昇率2位

キオクシアホールディングス<285A>が商いを膨らませ急騰を演じ、市場関係者の視線を浴びている。半導体メモリーの専業メーカーでＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを主力製品としているが、最近はＮＡＮＤメモリー市況が急速な盛り上がりをみせており、同社の収益環境を取りまく風向きは一変している。米国を中心にＡＩデータセンターが世界的な建設ラッシュとなるなか、データセンター向けに高速伝送が可能なＳＳＤ（データを記憶するストレージデバイス）の需要が増勢一途にあり、つれてＮＡＮＤメモリーを供給する企業の商機が高まっている。また、市場では「今月に入って米オープンＡＩが韓国のサムスン電子やＳＫハイニックスから、ＡＩ向けのデータセンターに使うＤＲＡＭを調達することを開示している。ＮＡＮＤ型の世界シェアでこの２社に続くのがキオクシアであり、同社には海外機関投資家の視線が集まりやすくなっている」（中堅証券ストラテジスト）という見方も示されている。

■大末建設 <1814> 　3,200円　 +500 円 (+18.5％) ストップ高 　　本日終値　 東証プライム 上昇率3位

大末建設<1814>がストップ高。午後３時ごろ、２６年３月期の連結業績予想について、売上高を９６４億円から１０１０億円（前期比１３．４％増）へ、営業利益を３５億２０００万円から５１億２０００万円（同３８．６％増）へ、純利益を２２億５０００万円から３６億２０００万円（同７５．７％増）へ上方修正し、あわせて配当予想を中間・期末各５４円の年１０８円から、中間・期末各８７円の年１７４円へ引き上げたことが好感された。中間期時点で受注高が計画を上回っていることに加えて、工事の進捗が順調に推移したことが要因。また、手持ち工事の利益改善や販管費抑制効果なども寄与する。

■日本Ｍ＆Ａ <2127> 　793.8円　 +88.2 円 (+12.5％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率6位

日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス<2127>が急反騰。２３日の取引終了後、集計中の９月中間期連結業績について、売上高が従来予想の２０１億円から２２５億円（前年同期比２１．０％増）へ、営業利益が６８億円から８３億円（同４０．１％増）へ、純利益が４０億円から５０億円（同３３．７％増）へそれぞれ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。成約件数が４８８件（前年同期比７．５％増）、１件当たりＭ＆Ａ売上高が４４６０万円（前年同期比１２．６％増）に上昇しており、商談開始時から成約に至るまでの一連の案件工程管理の徹底やミッドキャップ企業（売上高１０億円以上または利益５０００万円以上の企業）向けの施策が奏功したとしている。

■イビデン <4062> 　10,510円　 +845 円 (+8.7％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率10位

イビデン<4062>が急反発。半導体向けのパッケージ基板を手掛ける同社は長年、米インテル<INTC>との取引関係を構築。株式市場ではインテル関連株と位置付けられている。そのインテルが２３日に発表した２５年７～９月期（第３四半期）の決算は、売上高と１株利益が市場予想を上回る結果となり、第４四半期について強気な見通しを示したことも相まって、同日の時間外取引でインテル株は急騰。イビデン株への刺激材料となったようだ。

■太平洋工業 <7250> 　2,960円　 +206 円 (+7.5％)　　本日終値

太平洋工業<7250>が急伸し、上場来高値を更新した。同社は２３日の取引終了後、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）の一環で実施しているＴＯＢ（株式公開買い付け）に関し、買付価格を１株２９１９円（従来は２０５０円）に引き上げると発表した。株価は新たなＴＯＢ価格にサヤ寄せする動きとなっている。あわせてＴＯＢの期限についてこれまでの１０月２３日から１１月７日まで延長すると公表した。同社を巡ってはＭＢＯの発表後に、旧村上ファンド関係者が設立したシンガポール拠点の投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントによる株式取得が明らかとなり、直近では１２．４９％まで保有割合が上昇。

■技術承継機構 <319A> 　9,200円　 +540 円 (+6.2％)　　本日終値

技術承継機構<319A>が反発。同社は２３日取引終了後、子会社を通じてフォークリフトの中古販売などを行うアドバンス（大阪市西淀川区）の全株式を取得したと発表。これによるシナジーなどが期待されているようだ。同社は技術を持つ企業複数社が一緒になることで、強固な企業グループの構築を目指しており、今回の買収はその一環。グループに参画するアドバンスを含む譲受先の経営支援を引き続き推進するとともに、更なる譲受機会の検討を進めるとしている。

■ＱＰＳ研究所 <5595> 　1,981円　 +85 円 (+4.5％)　　本日終値

ＱＰＳ研究所<5595>やＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A>、アストロスケールホールディングス<186A>が高い。木原稔官房長官が２４日、閣議後の記者会見において「国家情報局」の創設に関して早急に論点を整理し、検討を進める考えを示した。会見に先立ち読売新聞オンラインは同日、「政府は、国内外のインテリジェンス（情報収集、分析）活動の司令塔となる『国家情報局』を創設する方向で調整に入った」と報じている。インテリジェンスの強化に向けて、人工衛星画像の活用が一段と加速するとの思惑から、株式市場においては宇宙関連株を物色する動きが広がった。

■アドバンテスト <6857> 　17,080円　 +615 円 (+3.7％)　　本日終値

アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、東京エレクトロン<8035>など半導体製造装置関連が軒並み上昇。前日の米国株市場ではエヌビディア<NVDA>をはじめ半導体関連株が高く、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は大幅高で３日ぶりに反発した。これを受けて、東京市場でも目先調整していた半導体セクターに資金が還流している。また、米株市場の前日取引終了後にインテル<INTC>が７～９月期決算発表を行い、最終損益が７四半期ぶりに黒字転換したほか、ＥＰＳも事前コンセンサスを上回った。これを受けて同社株は時間外で大きく買われていることも、東京市場の半導体セクターに追い風となっている。

■三重交ＨＤ <3232> 　560円　 +17 円 (+3.1％)　　本日終値

三重交通グループホールディングス<3232>は６日続伸。２３日の取引終了後、２６年３月期の連結業績予想の上方修正を発表した。売上高予想を従来予想の１０７０億円から１０９０億円（前期比５．０％増）、営業利益予想を８７億円から９１億円（同８．１％増）、最終利益予想を５９億円から６１億円（同０．７％増）に引き上げた。最終利益は減益予想から一転して増益予想となっており、好感した買いが入った。貸切バス事業やビジネスホテル事業が堅調で、第２四半期累計（４～９月）の業績は従来予想を上回って着地した。自動車販売事業での需要拡大もあって、人件費や物価上昇による影響を補う形で収益が上振れする。

株探ニュース