【杉村富生の短期相場観測】 ─有効な小判鮫戦法による厳選3銘柄！

「有効な小判鮫戦法による厳選3銘柄！」

●イベントリスクは避けるのがセオリー！

旺盛な買い気である。いや～、すさまじい。岡本硝子 <7746> [東証Ｓ]、東洋エンジニアリング <6330> [東証Ｐ]、アサカ理研 <5724> [東証Ｓ]などレアアース（希土類）関連株が爆騰だ。ほとんど国内勢の買いだと思われる。高市政権の衆議院解散・総選挙を評価する動きが続いている。古来、「総選挙は買い」という。

ただ、筆者は九星気学の二黒土星（黒・地、土に関するものが買われる）が2月初めの立春を境に、一白水星（白・水、積み上げてきたものが流される）に変わるために、「鉱石関連はとりあえず、利食いを優先せよ」と主張したい。せっかく盛り上がっているのに失礼な話だが、これがリスク・マネジメントの基本である。

全般相場についても同様のことがいえる。なにしろ、昨年末の日経平均株価は5万0339円だ。それが1月14日には5万4487円まで駆け上がった。立合日数ではわずか7日にすぎない。上昇ピッチが速すぎる。それに、テクニカル的には過熱感が指摘されている。燃え盛る炎に飛び込むのは避けたらどうか。

買い場（チャンス）は2～3月に、必ず訪れる。機関投資家は例年、「節分天井、彼岸底」の格言に形容されるように、3月決算期末に向けて売り攻勢をかける。外国人の出動がなければそれを吸収できない。選挙結果は気掛かりだ。これは投票箱のフタを開けてみないと、分からない。選挙は“水もの”だ。マーケットは与党の「圧勝ムード」だが……。

まあ、先人は「イベントリスクを回避せよ」と教えている。この局面において、リスクを取る必要はない。中長期的に、日経平均株価が6万円の大台乗せを目指しているのは間違いないだろう。あえて、「丁半」に賭けなくとも選挙結果を見てから出動しても遅くはない。慎重すぎる、と反論されそうだが、この世界では臆病こそが身を守る。

●超大国のドンロー主義のリスクに警戒を！

一方、国際情勢は混乱の極みにある。いわゆる、地政学リスクの高まりだ。ドナルド・トランプ大統領の外交・安全保障政策の指針（ドンロー主義）が元凶といわれているが、ロシア・プーチン大統領、中国・習近平国家主席のやっていること（軍事力による威圧、超大国の横暴）は似たり寄ったりではないか。

なお、ドンロー主義（Donroe Doctrine）とは、「ドナルド」と1823年にジェームズ・モンロー大統領が宣言した「モンロー主義」（アメリカとヨーロッパの相互不干渉）を組み合わせた造語である。その骨子は西半球（南北アメリカ）における中国、ロシアの完全排除だ。ベネズエラに対する介入はその流れとの見方ができる。次の標的はパナマだろう。

ちなみに、ドンロー主義の基本原則は（1）域外勢力の完全排除、（2）体制転換の正当化、（3）資源・経済の囲い込み……を図るとともに、東半球（ヨーロッパ、アジア）については「自分で考えよ」と突き放し、「防衛、貿易などを交渉カードに使う」というもの。ヨーロッパ、アジア（日本など）は防衛力の強化が不可欠である。

いや～、大変な時代が到来した。しかし、これは悪い話ではないだろう。自分の国を自分で守るのは当然のこと。そして、技術革新を推進し、財政出動を断行、国民の生活を豊かにする。社会の分断は超大国に介入のスキを与える。そういった意味では今回の総選挙が重要だし、マーケットが好反応（大幅高）を示したのは自然の流れといえる。

さて、この局面での投資戦術はどうか。徐々に総選挙の結果待ちの姿勢が強まる、と考えている。投資作戦は小判鮫戦法だ。安川電機 <6506> [東証Ｐ]、ファナック <6954> [東証Ｐ]、富士通 <6702> [東証Ｐ]だって、エヌビディア<NVDA>との協業が株高の背景にある。要するに、小判鮫のように巨大IT企業に寄り添う。

小物はその傾向がもっと鮮明だ。ロココ <5868> [東証Ｓ]はサービスナウ<NOW>、ジーデップ・アドバンス <5885> [東証Ｓ]はエヌビディア、ｎｏｔｅ <5243> [東証Ｇ]はアルファベット<GOOG>と組んでいる。この3銘柄はフィジカルAI（人工知能とロボティクスの融合）、AI分野での活躍が期待できる。

2026年1月16日　記

株探ニュース