グリーンランドの｢枠組み｣、米国の鉱山採掘権・ミサイル施設設置を含む

トランプ大統領がダボス会議で、ＮＡＴＯのルッテ事務総長と２１日夜に会談した後に言及した「枠組み」には、米国のミサイル配備や中国の関与を排除するための鉱山採掘権、そしてＮＡＴＯのプレゼンス強化が盛り込まれているという。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。

協定は、欧州諸国に対して関税を課さないとのトランプ大統領の約束が守られることも前提となっており、第２次世界大戦後にＮＡＴＯが創設されて以来、最も深刻な対立の危機を和らげるものとなっている。

ルッテ事務総長はインタビューで「北極の防衛、とりわけグリーンランドを優先する場合、われわれはもっとエネルギーと時間、そして関心を注がなければならない。なぜなら、シーレーン（海上交通路）が開かれつつあるからだ」と語った。

主権の問題は協議の議題には挙がらなかった。ＮＡＴＯの同盟国であるデンマークの自治領グリーンランドに対し、トランプ大統領が繰り返し強引な主張を行い、ここ数週間、欧州首脳の間で懸念が高まっていたことを踏まえれば、今回の合意は大きな進展といえる。

ルッテ氏は「そのような詳細にはまったく踏み込まなかった」と述べた。米軍のプレゼンス拡大についても協議されなかったが、同氏によると、デンマーク政府はその可能性に対して全面的にオープンな姿勢を示しているという。

トランプ大統領は最終的な合意に強い期待を示しているものの、今回まとまったものは最終合意に盛り込むべき事項の概要に留まっており、実現には今後も多くの課題が残されているという。

【グリーンランド「合意枠組み」の概要】

・１９５１年の協定を改定し、米軍基地の要件を保障。

・北極圏および極北地域の安全保障におけるＮＡＴＯの役割を強化。

・グリーンランドには米国指揮下で多国籍のＮＡＴＯ司令部を設置。

・鉱山採掘権などを含む経済面の合意は今後協議。

・ロシアおよび中国によるグリーンランドでの経済的・軍事的関与を阻止する措置。

・米国は欧州への関税発動の脅しを撤回

なお、北極圏の安全保障やグリーンランド防衛といった主要な論点を除けば、この「枠組み」の具体的な形式や、どの程度まで合意が成立したのかは依然として明らかになっていない。

株探ニュース