東京株式（前引け）＝１０３４円安と大幅反落、急速な円高で先物売られ全面安商状

市況

2026年1月26日 11時49分

２６日前引けの日経平均株価は前営業日比１０３４円４２銭安の５万２８１２円４５銭と大幅反落。前場のプライム市場の売買高概算は１１億３４１２万株、売買代金概算は３兆２１５６億円。値上がり銘柄数は１２６、対して値下がり銘柄数は１４４８、変わらずは２６銘柄だった。

ドル円相場は前週末２３日夕方に１ドル＝１５９円台前半まで上昇した後、米当局によるレートチェック観測や日米協調介入の警戒感から大きくドル安・円高方向に振れ、週明け２６日には一時１５３円台に突入した。円高進行を受けた株価指数先物への断続的な売りが全体相場を押し下げる形となり、日経平均の下げ幅は１０００円を超え、５万３０００円を割り込んだ。プライム市場の値下がり銘柄数は全体の９割に上り、東証の業種別指数では３３業種すべてが値下がりする全面安商状。セクター別の下落率では輸送用機器がトップとなった。衆院選を前に高市内閣の支持率が低下していると国内メディア各社が報じたことも、投資家心理を冷やす要因となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の下落率は２％を超えた。

個別ではソフトバンクグループ<9984>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、トヨタ自動車<7203>が売られ、ソニーグループ<6758>やファーストリテイリング<9983>が軟調推移。パナソニック　ホールディングス<6752>や日立製作所<6501>が下値を探り、富士通<6702>やＨＩＯＫＩ<6866>、セグエグループ<3968>が急落した。半面、住友金属鉱山<5713>や古河電気工業<5801>が頑強。三井海洋開発<6269>が底堅く推移し、ＩＤＯＭ<7599>とメルカリ<4385>が急伸した。