話題株ピックアップ【夕刊】（3）：Ｆ＆ＬＣ、ダイヘン、アンドＳＴ

■Ｆ＆ＬＣ <3563> 　8,280円　 +173 円 (+2.1％)　　本日終値

ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ<3563>が３日ぶりに反発。３日の取引終了後に発表した１月度の月次売上高で、国内スシローの既存店売上高が前年同月比６．２％増と３１カ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。前年に比べて土日祝日が１日多かったことに加えて、降雨量も少なかったことから、客数が同１．３％増と伸長。また、１年の始まりに「スシローですし初め！お得に腹一杯！」と銘打ち、「特ネタ中とろ」や「濃厚うに包み」を特別価格で販売したことなども寄与した。なお、全店売上高は同８．８％増だった。

■ダイヘン <6622> 　11,930円　 +240 円 (+2.1％)　　本日終値

ダイヘン<6622>は続急伸し、昨年来高値を更新。３日の取引終了後、２６年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算を発表した。売上高が１６３４億２３００万円（前年同期比４．９％増）、営業利益が１２４億７８００万円（同２１．７％増）だった。同時に取得総数３０万株（自己株式を除く発行済み株式総数の１．２％）、取得総額４０億円を上限とする自社株買い及び３０万株の自社株消却を実施すると開示。好業績と株主還元姿勢を評価した買いが入った。４～１２月期は受変電設備の需要が再生可能エネルギー関連投資の拡大やデータセンターの新設などを背景に増えた。高周波電源システムの需要も生成ＡＩ用途の先端半導体関連投資が増加し高水準で推移した。会社全体の受注高は前年同期比１０．９％増の水準に上った。材料コストダウンや間接業務効率化などのコスト削減の成果拡大も重なり大幅増益を達成した。自社株買いはまず４日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）で実施し、その後市場買い付けで株式数及び取得総額について当初の上限との差を補う。市場買い付けの取得期間は２月４日から３月３１日まで。自社株消却については２月１３日に実施する。東証の自己株式立会外買付取引情報によると、ダイヘンは４日に２５万株を１株１万１６９０円で買い付けた。

■アンドエスティＨＤ <2685> 　2,877円　 +53 円 (+1.9％)　　本日終値

アンドエスティＨＤ<2685>が５日続伸。３日の取引終了後に発表した１月度の月次売上高で、既存店売上高が前年同月比９．９％増と２カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感された。前年のハードルが低かったことに加えて、初売りや冬セールで冬物商品の在庫消化を進めたことで前年実績を上回った。前月に続き防寒アウターやニットトップスが人気となったほか、服飾雑貨ではブーツ、生活雑貨ではコラボ商品やブランケットが好評。また、春物の立ち上がりも堅調だった。なお、全店売上高は同１３．６％増だった。

■丸紅 <8002> 　5,406円　 +100 円 (+1.9％)　　本日終値

丸紅<8002>は続伸。第３四半期累計決算と同時に２６年３月期通期業績予想について、最終利益を５１００億円から５４００億円（前期比７．４％増）へ上方修正し、期末配当予想を５０円から５７円５０銭へ引き上げ年間配当予想を１０７円５０銭とした。第３四半期までの実績を踏まえ、エネルギー・化学品及び電力・インフラサービスの見通しを引き下げる一方で、金属においてはチリ銅事業の増益を見込むことに加えて、エアロスペース・モビリティや金融・リース・不動産などの見通しを引き上げた。なお、第３四半期累計決算は、売上高６兆１７２４億円（前年同期比７．９％増）、最終利益４３２２億９０００万円（同１．７％増）だった。同時に、上限を５００万株（自己株式を除く発行済み株数の０．３０％）、または１５０億円とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は２月５日から６月３０日までで、機動的な資本政策の遂行と株主還元の拡充を図るために自社株を取得するとしている。

■レンゴー <3941> 　1,387.5円　 +21 円 (+1.5％)　　本日終値

レンゴー<3941>が７日続伸し連日の昨年来高値更新。３日の取引終了後に関東財務局に提出された大量保有報告書で、旧村上ファンド系とされる南青山不動産（東京都渋谷区）と共同保有者の株式保有割合が５．０４％と新たに５％を上回ったことが判明。これを受けて思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこと」としており、報告義務発生日は１月２７日となっている。

■ユナイテッドアローズ <7606> 　2,460円　 +35 円 (+1.4％)　　本日終値

ユナイテッドアローズ<7606>が５日続伸。３日の取引終了後に発表した１月度の売上概況（速報）で、小売りとネット通販を合わせた既存店売上高が前年同月比１４．０％増と４カ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。セール売り上げが好調だったことに加えて、今の時期から着られる梅春商品の動きが良好。また、前年に比べて休日が１日多かった影響がプラス１．５ポイント程度あった。ジャケット、パンツなどのビジネスカジュアルアイテムが安定的な需要を背景に堅調に推移したほか、ニット、アウター、シューズ、バッグ、冬小物などの服飾雑貨も好調だった。なお、全社売上高は同１６．３％増だった。

■エービーシー・マート <2670> 　2,539円　 +25.5 円 (+1.0％)　　本日終値

エービーシー・マート<2670>が反発。３日の取引終了後に発表した１月度売上高で、既存店売上高が前年同月比５．９％増と２カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好材料視された。前年よりも年始商戦が１日短かった一方で土曜日が１日多い曜日並びのなか、北日本と北陸は大雪に見舞われたものの全国的に集客が多く、売り上げは好調に推移した。商品別では、高単価なスニーカーが好調だったほか、寒波が長く続いたためアウターなど防寒ウェアも堅調だった。なお、全店売上高は同７．０％増だった。

■ＴＩＳ <3626> 　3,723円　 -700 円 (-15.8％) ストップ安 　　本日終値　 東証プライム 下落率トップ

ＴＩＳ<3626>がストップ安の３７２３円に売られた。３日の取引終了後に第３四半期累計（４～１２月）連結決算を発表。売上高４３６２億５１００万円（前年同期比４．７％増）、営業利益５４８億３００万円（同１２．１％増）、純利益３８１億９６００万円（同１０．８％増）と増収増益となったものの、１０～１２月期の受注高の減少などから業績の先行きに対する警戒感が働いたようだ。顧客のデジタル変革をはじめとするＩＴ投資需要への的確な対応やサービス提供の推進に加えて、不採算案件の減少などが貢献した。ただ、１０～１２月期の受注高は９６８億３３００万円（前年同期比４．７％減）となり、うちソフトウェア開発は６４３億１２００万円（同８．４％減）と減少。また、第３四半期期末受注残高は１５４４億７３００万円（同１．７％減）、うちソフトウェア開発は９６１億９２００万円（同１．５％減）となり、特に金融ＩＴや産業ＩＴ分野で減少しており、これが弱材料視された。なお、２６年３月期通期業績予想は、上期決算発表時に上方修正した売上高５８８０億円（前期比２．９％増）、営業利益７５０億円（同８．６％増）、純利益５００億円（同横ばい）の従来見通しを据え置いている。

■イビデン <4062> 　7,200円　 -1,191 円 (-14.2％)　　本日終値　 東証プライム 下落率2位

イビデン<4062>が急落。同社は３日の取引終了後、２６年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比１０．５％増の２９８６億２１００万円、最終利益は同２５．０％増の３１０億円となった。２ケタの増益となったが、ＡＩサーバー向けの成長を見込む市場の高い期待値に対して物足りなさが意識されたもようだ。電子事業では生成ＡＩサーバー向けの受注は総じて堅調に推移した。一方、セラミック事業では、自動車排気系部品のディーゼル・パティキュレート・フィルター（ＤＰＦ）において需要減速が響き、同事業は減収・営業減益となった。あわせて同社は、ＡＩサーバー向けの高機能ＩＣパッケージ基板の生産能力の増強に向け、２６～２８年度の３年間で総額５０００億円の設備投資を実施すると発表した。

■Ｓａｎｓａｎ <4443> 　1,230円　 -192 円 (-13.5％)　　本日終値　 東証プライム 下落率4位

Ｓａｎｓａｎ<4443>やラクス<3923>、マネーフォワード<3994>、フリー<4478>が安い。ＡＩ関連の有力スタートアップ、米アンソロピックが前週末に法務業務を自動化する新たなツールを発表したことを発端として、足もとマーケットではＡＩの進化が既存の業務ソフト市場を脅かすとの警戒感が急速に広がっている。前日の米国株市場ではマイクロソフト<MSFT>をはじめ、オラクル<ORCL>、アドビ<ADBE>、セールスフォース<CRM>などソフトウェア関連株が軒並み下落した。この流れが波及し、きょうの東京市場ではソフトウェアをクラウド経由で提供するＳａａＳ（サース）関連に位置づけられる一連の銘柄群に幅広く売りが出ている。

■三光産業 <7922> 　513円　 +80 円 (+18.5％) ストップ高 　　本日終値

三光産業<7922>がストップ高。３日の取引終了後に、ＭＢＯの一環として石井正和社長が代表を務めるバロン（東京都渋谷区）が、同社株の非公開化を目的にＴＯＢを実施すると発表しており、ＴＯＢ価格の７２６円にサヤ寄せする格好となっている。非公開化によりシール・ラベル事業などの既存事業の強化や中長期的な企業価値向上を図ることが目的という。買い付け予定数は７７９万７８２６株（下限５１９万２６００株、上限設定なし）で、買付期間は２月４日から３月１９日までを予定。ＴＯＢ成立後、三光産業株は所定の手続きを経て上場廃止となる予定で、この発表を受けて東京証券取引所は同社株を２月３日付で監理銘柄（確認中）に指定している。なお、三光産業は今回のＴＯＢに対して賛同の意見を表明し、株主に対して応募を推奨している。

●ストップ高銘柄

マツモト <7901> 　1,923円　 +400 円 (+26.3％) ストップ高 　　本日終値

日本精密 <7771> 　415円　 +80 円 (+23.9％) ストップ高 　　本日終値

テクニスコ <2962> 　505円　 +80 円 (+18.8％) ストップ高 　　本日終値

ケミプロ化成 <4960> 　963円　 +150 円 (+18.5％) ストップ高 　　本日終値

など、10銘柄

●ストップ安銘柄

など、1銘柄

株探ニュース