【村瀬智一が斬る！深層マーケット】日米首脳会談をにらむ物色と配当取りが柱に
「日米首脳会談をにらむ物色と配当取りが柱に」
●押し目買い意欲は強いが、イラン情勢にも目配り
日経平均株価は2月25日に1262円高の5万8583円と大幅に続伸し、史上最高値を更新した。翌26日は5万9332円まで上値を伸ばした後は利益確定の売りに押されたが、5万8753円と終値ベースで連日の最高値更新を演じ、6万円の大台が射程に入ってきた。米国市場で、足もとで売られていたAI（人工知能）・半導体関連株が買い直されたほか、国内では利上げ観測の後退、これを受けた為替市場での円安傾向などが材料視された。週末27日はエヌビディア<NVDA>の株価下落が重荷となり、日経平均株価は下落して始まったが、売り一巡後はプラス圏を回復して引けている。
来週は3月相場に入る。13日の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えて、先物市場での需給に振らされやすくなりそうだ。また、月末を意識した配当志向の物色も活発になるだろう。さらに、19日には高市早苗首相とドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスで会談する予定である。対米投融資など日米関税合意の実施内容を確認するとみられており、関連銘柄に改めて投資家の関心が集まる可能性があろう。そのため、押し目待ち狙いの買い意欲は強いと考えられる。
一方、米国とイランによる核開発をめぐる協議では「大きな進展があった」と報じられている。だが、最終的な合意には至っておらず、地政学リスクへの警戒が高まる可能性は依然として拭えず、やや内需・ディフェンシブ系に物色が流れる展開も想定しておきたい。
●活躍が期待される「注目5銘柄」
◆ＳＧホールディングス <9143> [東証Ｐ]
佐川急便を中核とする物流大手。2026年3月期の連結業績は米国による関税影響などを考慮し、営業利益を従来予想の920億円から900億円に下方修正したが、前期比2.5％増益を確保する見通し。26年1月のデリバリー事業の取扱個数は前年同月比8.3％増と順調だ。手ぶら観光の需要拡大を背景に、JR東日本<9020>［東証P］と多機能ロッカー「マルチエキューブ」を活用した物流サービスで協業する。株価は足もとのリバウンドで上値を抑えられていた52週移動平均線を上抜いており、リバウンド基調を強めてきそうだ。
◆東京地下鉄 <9023> [東証Ｐ]
東京都区部を中心に地下鉄を運行。有楽町線延伸（豊洲・住吉間）および南北線延伸（品川・白金高輪間）新線プロジェクトを推進中で、地下鉄ネットワークの強化によって新たな鉄道需要を開拓する。QRコードを活用した乗車サービスを拡大しており、乗車券の購入から利用までを、スマートフォンなどのデジタルデバイス一つで完結させる。株価は足もとで13週線を支持線としたリバウンド基調を継続しており、上値抵抗の52週線を捉えている。同線突破からの一段の上昇が期待される。
◆長谷工コーポレーション <1808> [東証Ｐ]
首都圏 マンション新規供給戸数で高い施工シェアを持つ。2月12日発表した26年3月期第3四半期累計（4-12月）の連結営業利益は、前年同期比11.1％増の638億3100万円で着地した。マンション建築工事の進捗が高水準で推移したほか、不動産の引き渡しが好調だった。株価は上向きで推移する13週線を支持線としたトレンドを形成。2月12日につけた3531円をピークに足もとで調整をみせているが、同線を支持線とした押し目狙いのスタンスで臨みたい。
◆アルプスアルパイン <6770> [東証Ｐ]
「コンポーネント」「センサー・コミュニケーション」「モビリティ」の3領域を核に事業を展開する総合電子部品メーカー。 スマートフォンのカメラ用アクチュエータ（ピント調整部品）や静電容量センサー、車載インフォテインメントシステムなどが強み。1月30日に、26年3月期の連結営業利益を従来予想の320億円から370億円（前期比8.5％増）へと上方修正。第4四半期の想定為替レートを従来の1ドル＝145円から155円に見直している。株価は20年1月以来の水準を回復してきたが、15年11月につけた4205円からの下げに対する半値戻しの水準にすぎず、本格的なリバウンドに期待したい。
◆ニッスイ <1332> [東証Ｐ]
水産事業で漁業、養殖、加工・商事までを一貫して手掛ける。 冷凍食品などの食品やEPAやDHAを用いたファインケミカル事業、冷蔵倉庫や配送などによるロジスティクス事業も運営。足もとでは北米の水産加工事業の回復や国内での家庭用冷凍食品の販売好調を背景に、26年3月期の連結営業利益を従来予想の345億円から380億円（前期比19.6％増）に上方修正した。株価は2月12日につけた上場来高値1561.5円をピークに下落しているが、短期的な過熱を冷ます調整の範囲内とみられ、押し目狙いのスタンスに向かわせそうだ。
2026年2月27日 記 （次回は3月14日に更新予定）
株探ニュース
