20日の米国市場ダイジェスト：米国株式市場は小幅反落、イラン和平合意への期待後退
■NY株式：米国株式市場は小幅反落、イラン和平合意への期待後退
米国株式市場は小幅反落。ダウ平均は4.87ドル安の49442.56ドル、ナスダックは64.09ポイント安の24404.39で取引を終了した。
イランがホルムズ海峡を再び封鎖するなど、緊張が高まり和平合意の期待後退で原油高が嫌気され、寄り付き後、下落。ただ、副大統領や特使が依然、パキスタンに向かう計画をトランプ大統領が確認したため再協議への期待に中盤にかけ、売りが後退した。長期金利の低下も相場を支え、終盤にかけ、下げ幅を縮小し、終了。セクター別では、不動産管理・開発や銀行が上昇した一方、自動車・自動車部品が下落した。
半導体のマーベル・テクノロジー（MRVL）はアルファベット（GOOG）傘下のグーグルが半導体エヌビディア（NVDA）のチップへの依存度低下を目指し同社と共同で効率性を高める新たなチップを共同で開発すると発表し、上昇。化粧品小売りのアルタ・ビューティ（ULTA）は持続的な収益を評価し、アナリストが投資判断を引き上げ、上昇。磁石メーカーのUSAレア・アース（USAR）は業界での世界的なリーダーを目指しブラジルの鉱山会社セラ・ベルデ買収を発表し、上昇。
製薬会社のイーライリリー（LLY）はがん治療薬開発バイオ、ケロニア・セラピューティクスを最大70億ドル規模で買収することで両社が合意したと発表し、下落。航空会社のアメリカン（AAL）は声明を発表し、同業ユナイテッド(UAL)による潜在的な買収案を拒否する姿勢を明らかにし、下落。同業ユナイテッド(UAL)も売られた。
連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に指名されたウォ―シュ氏は、承認公聴会での証言原稿の中で、指名が承認されれば、「独立性を守る」と主張した。
（Horiko Capital Management LLC）
■NY為替：米イラン再協議やウォーシュ次期FRB議長公聴会の行方にらむ、ドルは伸び悩み
20日のニューヨーク外為市場でドル・円は158円97銭から158円55銭まで下落し、158円86銭で引けた。米イラン再協議を巡る不透明感で原油価格の反発に連れ、ドル買いが優勢となったのち、トランプ大統領が米代表がパキスタンに向かうことを示唆すると再協議期待が強まったほか、ウォーシュ次期FRB議長の米上院公聴会を控え、金利が低下に転じ、ドルも伸び悩んだ。
ユーロ・ドルは1.1756ドルから1.1790ドルまで上昇し、1.1786ドルで引けた。ユーロ・円は186円75銭から187円29銭まで上昇。原油高が日本経済の重しとなると懸念材料となり円売りにつながったと見られる。ポンド・ドルは1.3506ドルから1.3545ドルまで上昇。ドル・スイスは0.7820フランから0.7776フランまで下落した。
■NY原油：大幅反発、米国とイランの再協議開催については予断を許さない状況
20日のNY原油先物6月限は大幅反発。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物6月限は、前営業日比＋4.83ドル（＋5.85％）の87.42ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは85.45－89.60ドル。米ブルームバーグニュースなどの報道によると、トランプ米大統領は「停戦はワシントン時間（米国東部時間）22日夕刻に期限を迎える」、「期限までに合意に至らなければ停戦期間を延長する可能性は極めて低い」との見方を伝えた。米国とイランの再協議が開かれる保証はないため、原油先物は89.60ドルまで買われている。なお、WTI先物5月限は、前営業日比＋5.76ドル（＋6.87％）の89.61ドルで通常取引を終了。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 53.95ドル +0.04ドル（+0.07％）
モルガン・スタンレー（MS） 190.70ドル +1.88ドル（+0.99％）
ゴールドマン・サックス（GS）941.74ドル +15.79ドル（+1.70％）
インテル（INTC） 65.70ドル -2.80ドル（-4.08％）
アップル（AAPL） 273.05ドル +2.82ドル（+1.04％）
アルファベット（GOOG） 335.40ドル -4.00ドル（-1.17％）
メタ（META） 670.91ドル -17.64ドル（-2.56％）
キャタピラー（CAT） 798.40ドル +3.75ドル（+0.47％）
アルコア（AA） 66.53ドル +0.91ドル（+1.38％）
ウォルマート（WMT） 127.92ドル +0.42ドル（+0.32％）
《YY》
