【クラファン・優待】宿泊施設向けITサービスから福利厚生プログラムへ展開！　Ｔａｂｉ　Ｌｉｆｅ、4月28日募集開始

宿泊施設向けのITサービスなどを展開するＴａｂｉ　Ｌｉｆｅ株式会社（東京都港区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは4月28日19時30分開始を予定しています。

「宿泊」「テクノロジー」業界の実績豊富な経営陣

（出典：FUNDINNO）

Ｔａｂｉ　Ｌｉｆｅの経営陣は、宿泊とテクノロジー両業界で豊富な実績を持つメンバーが結集し、世界のホスピタリティ企業で培った経験とネットワークを生かして日本の宿泊業界の課題解決に取り組んでいます。

最高経営責任者（CEO）の山中隼人氏は、グローバルITスタートアップの執行役員として、短期間で黒字化を実現。DXによる業務効率化などを強みとしています。最高戦略責任者（CSO）の寺井幸造氏は、リッツ・カールトン・東京での現場経験とtoB営業経験などを有しています。

同社の宿泊施設向けオールインワンITサービス「IFHA（インバウンド・ファースト・ホテル・アライアンス）」は業務効率化や外国語対応、自社予約サイト構築など、宿泊施設が抱える課題を支援するサービスです。

2022年にローンチし、約4年で全国400施設以上のネットワークを構築。売上高は2025年5月期1.4億円、2026年5月期は約1.98億円を見込んでいます。

「IFHA」は料金体系や営業リードタイムの部分で課題がある一方で、宿泊施設は平日の稼働率が低く、「空室」の問題を抱えていることから、これらに対応すべく、昨年11月に「Tabi Directプラン」の提供を開始しました。

これは、同社が集客した旅行者に割引価格で客室を提供しつつ、「IFHA」の月額利用料金を大幅に割引（最大無料）するもので、宿泊施設は空室を有効活用し、旅行者は格安で宿泊できるため、「宿泊施設の持続的な収益機会の創出を目指すことができます」（同社）。

同プランにおける宿泊施設の割引率は平均約30％で、割引はOTA（オンライン旅行代理店）などには出さず、専用のクローズドサイトでのみ提供。「このプランを軸に宿泊ネットワークをさまざまな方面へ展開していく計画です」（同社）。

観光業DX化を通じて地域活性化を目指す

同社によると、国内宿泊者数が増加する一方で、観光関連産業では人材不足や労働生産性の低さなどの課題が顕在化。予約管理や多言語対応、チェックインなど宿泊施設の業務は多岐にわたるもののデジタル化が進まず、DX推進が急務だといいます。

「弊社はテクノロジーの力で宿泊施設の業務効率化と収益向上を支援し、手頃で高品質な宿泊体験を旅行者に提供したいと考えています」（同社）

同社は、地方の宿泊施設が活況となることで雇用が生まれ、旅行者が増加し、地域経済が活性化する好循環の創出も構想しており、「日本の豊かな文化・伝統・おもてなしの価値を次世代へつなぐため、地方経済の活性化を目指します」（同社）。

事業内容・競争優位性・ビジネスモデル

（出典：FUNDINNO）

同社の「IFHA」は、宿泊施設の自社サイトや会員プログラムの構築、宿泊客が求める情報を多言語で掲載するスマホコンシェルジュ、多言語チャットサポートなどにより、スタッフのインバウンド対応を支援するものです。

利用料金は月額5万円・初期費用25万円（税別）で、ホテルごとのカスタマイズも可能。サービスを通じた宿泊客とのエンゲージメント構築にもつながります。

新たな「Tabi Directプラン」は同社が宿泊施設へ旅行者を送客し、宿泊施設は割引価格で客室を提供するモデルで、その見返りとして「IFHA」の月額料金を割引（最大無料）とし、施設は初期費用のみで全機能を利用できます。

「初期費用、月額料金ともに無料のプランもあり、より幅広い宿泊施設の課題解決に貢献できると自負しています」（同社）

宿泊割引率は平均約30％。割引は専用クローズドサイトでのみ提供しているほか、他の宿泊施設にこの割引料金で宿泊できる従業員向けの福利厚生プログラムを無料で付帯。「宿泊業界の離職率改善や従業員満足度の向上に貢献できると考えています」（同社）。

（出典：FUNDINNO）

今年2月からは、「Tabi Directプラン」で構築した宿泊施設ネットワークと割引在庫を活用した事業として「TabiPass」を開始しました。

これは法人向け福利厚生プログラムで、従業員1人あたり月額350円（税別）、全国の宿泊施設を平均約30％割引で利用することができ、旅館やシティホテル、リゾートホテル、ペットフレンドリー施設など多様なタイプを提供しています。

既存サービスは手続きの煩雑さなどから、導入されても従業員に使われないという課題があり、「『TabiPass』は平均約30％の高い割引率とシンプルな利用フローにより、『本当に使われる福利厚生』を目指しています」（同社）。

出張費用としても利用可能で、1泊あたり平均6000円を削減、1回の利用で約17カ月分の月額費用を回収することができ、「法人導入の強い動機となると考えています」（同社）。

同社は自社の強みとして、平均約30％の宿泊割引率を挙げています。大手旅行代理店や有名OTAなどは通常5～10％で、旅行者を送客するだけですが、同社はITシステムという実用的な価値を提供することで約30％を実現しています。

また、宿泊施設のDX支援にとどまらず、大規模なサイト開発にも強みがあり、2025年には、大手ホテルマネジメント会社のグループ約180施設のサイト制作・会員プログラム構築を担当。「予約サイトの見やすさなどが評価され、コンペを経て受注しました」（同社）。

宿泊施設から、スポーツやエンターテインメント領域へのシステム開発の横展開も見据えており、ホスピタリティ業界全体のDXパートナーとしてのポジション確立を目指しています。

（出典：FUNDINNO）

同社の収益の主軸は「IFHA」の初期費用25万円（税別）と月額5万円（同）のサブスクリプション収入です。

ここに、法人向け福利厚生サービス「TabiPass」の販売収入（月額350円／人（税別）、年間一括前払い）と宿泊時の手数料（数％）が追加。コンサルティング事業では個別案件（数百万～数千万円／件）も手がけています。

ExitはIPOを計画

（出典：FUNDINNO）

（出典：FUNDINNO）

株主構成

同社は以下の事業会社、エンジェル投資家などから出資を受けています。

・アストロラボ

・ベクトル <6058> [東証Ｐ]

・デジタリフト <9244> [東証Ｇ]

・ＤＸＨＵＢ

・マイクロアド <9553> [東証Ｇ]

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・フォルシア <304A> [東証Ｇ]

・ブッキングリゾート <324A> [東証Ｇ]

・ｔｒｉｐｌａ <5136> [東証Ｇ]

・ＳＱＵＥＥＺＥ <558A> [東証Ｇ]

・ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ <6561> [東証Ｇ]

株主優待

【基準日】

毎年6月末日

【優待内容】

全員：「TabiPass」無償提供

【申し込み方法】

・基準日経過後、メールで申し込みの案内をする。

・申し込み時の氏名・住所と株主名簿の氏名・住所を照合して利用の確認をする。

【注意事項】

・優待内容は2026年4月時点の内容。

・優待内容は変更や廃止になる場合がある。

発行者・募集情報

■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等

Ｔａｂｉ　Ｌｉｆｅ株式会社

東京都港区元麻布三丁目1番6号

資本金：87,248,501円（2026年1月27日現在）

発行済株式総数：11,108,001株（同）

発行可能株式総数：100,000,000株

設立日：2020年6月29日

決算日：5月31日

※2026年3月15日を効力発生日として、本店を横浜市中区尾上町5丁目77 吉住ビル3階とする変更をしており登記申請中。

■募集株式の発行者の代表者

代表取締役　山中隼人

■募集株式の種類及び数（上限）

普通株式　832,800株

■募集株式の払込金額

1株当たり　120円

■資金使途

・目標募集額達成時の資金使途内訳

調達額1,507万円を以下の目的に充てる予定。

広告宣伝費　900万円

システム開発費　308万円

手数料　298万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳

上記に追加し、調達額8,486万円（目標募集額1,507万円と上限募集額9,993万円との差額）を以下の目的に充てる予定。

広告宣伝費　4,598万円

システム開発費　2,207万円

手数料　1,680万円

■投資金額のコース及び株数

96,000円コース（800株）

192,000円コース（1,600株）

288,000円コース（2,400株）

384,000円コース（3,200株）

480,000円コース（4,000株）

960,000円コース（8,000株）

1,920,000円コース（16,000株）

2,880,000円コース（24,000株）

3,840,000円コース（32,000株）

4,800,000円コース（40,000株）

9,600,000円コース（80,000株）

※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、480,000円コース（4,000株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、9,600,000円コース（80,000株）を上限とする。

■申込期間

2026年4月28日～5月15日

■目標募集額

15,072,000円（上限募集額　99,936,000円）

※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は79,872,000円とする。

■払込期日

2026年6月8日

■連絡先

Ｔａｂｉ　Ｌｉｆｅ株式会社

電話番号：03-6275-1510

メールアドレス：fundraising@tabilife.co.jp

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

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