ＵＡＥ、４月上旬にイランを密かに攻撃と伝わる

ＵＡＥが４月上旬にイランを密かに攻撃していたと伝わっている。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係者の話として伝えた。

関係者によると、ＵＡＥはイランに対する軍事攻撃を実施し、戦闘の直接的な交戦国となっていた。ＵＡＥはこれらの攻撃を公式には認めていないものの、ペルシャ湾のラバン島にあるイランの製油所への空爆も含まれていたという。

この攻撃は、トランプ大統領が５週間に渡る空爆作戦後の停戦を発表した４月初旬ごろに実施され、大規模火災を引き起こし、製油所能力の大半が数カ月間停止した。イランは当時、この製油所が敵対勢力による攻撃を受けたと発表。報復としてＵＡＥとクウェートに対しミサイル・ドローン攻撃を実施した。

ＵＡＥ軍は西側製の戦闘機や監視ネットワークを備え、高度な軍事能力を有している。今回の攻撃は中東地域で拡大する経済力と影響力を守るため、同国が軍事力行使により積極的になっていることを示唆している。

関係者の１人によると、停戦がまだ完全に定着していなかったため、米国はこの攻撃を問題視しせず、ＵＡＥや参戦を希望する他の湾岸諸国の関与を水面下で歓迎していたという。

ＵＡＥ外務省は攻撃についてコメントを避けた一方、敵対行為に対しては軍事的手段を含め対応する権利があるとする従来声明を繰り返している。

米国防総省はコメントを拒否。ホワイトハウスもＵＡＥ関与への質問に直接答えず、「トランプ大統領はあらゆる選択肢を有しており、米国はイラン政権に対して最大限の圧力を持っている」と述べた。

中東アナリストは「湾岸アラブ国家がイランを直接攻撃する交戦当事者となったことは重大だ。イランは今後、ＵＡＥと停戦仲介を進める他の湾岸アラブ諸国との分断をさらに図ろうとするだろう」と述べた。

湾岸諸国は戦闘前、自国の領空や基地を攻撃に使用させない方針を示していた。しかし、戦闘開始後にイランが湾岸地域の人口密集地、エネルギー施設、空港などへミサイル・ドローン攻撃を行い、経済・政治コストを高めることで米国とイスラエルの攻撃継続を困難にしようとした。イランは特にＵＡＥへの攻撃を強め、２８００発超のミサイル・ドローンを発射。これはイスラエルを含む他国を大きく上回る規模だった。

これらの攻撃により、ＵＡＥでは航空便、観光、不動産市場が打撃を受け、一時帰休や人員削減が広がった。また、湾岸当局者によると、イランを「国外人材と安全・安定の評判に依存する自国の経済・社会モデルを破壊しようとする無法国家」とみなす戦略的転換が進んだという。

その後、ＵＡＥは湾岸諸国の中で最も対イラン強硬姿勢を鮮明にし、戦闘期間を通じて米国との軍事協力を維持している。

株探ニュース