本日の注目個別銘柄：T＆DHD、不二製油、フジHDなど

<8795> T＆DHD 4390 +265

大幅反発。発行済み株式数の2.50％に当たる1200万株、300億円を上限とする自社株買いの実施を発表、取得期間は本日から9月30日まで。また、子会社のT&Dフィナンシャル生命保険をPayPay及びOneIM Indigoに譲渡することも決定。譲渡予定日は27年10月1日としている。譲渡価額は約1600億円となるもようだが、同株式譲渡により得られる税引後資金の50％程度を配分する方針と。

<2607> 不二製油 3662 +269

大幅反発。前日にスモールミーティングが開催されているもようであり、評価の動きにつながっているようだ。27年3月期の事業利益計画375億円、前期比4.0％増は保守的であり、上振れ余地が大きいとの認識を示している。また、中期計画では28年3月期事業利益目標を450億円としているが、計画は達成可能と説明されているもよう。課題のプラマーも、人員見直しなどによって下期からの黒字転換を想定している。

<4676> フジHD 4176 +338

大幅反発。不動産子会社売却を巡り、1次入札で1兆円を超える応札が相次いだことが分かったと報じられている。巨額の応札が相次いだことで、資金調達の確実性など提案が実行可能かどうかを確認するため、2次入札に進む前に異例の再入札が行われるもよう。米KKR、ブラックストーン、ゴールドマン・サックス、総合商社など15社以上が応札のようだ。日本で過去最大規模の不動産ディールとなる見込みともされている。

<4704> トレンド 6678 +453

大幅反発。米アンソロピックのAIモデル「クロード・ミュトス」を利用できる企業連合「プロジェクト・グラスウイング」に加入、サイバーセキュリティ製品に活用すると発表している。ミュトスは従来型AIと比べシステムの脆弱性を見つける能力が高いとされており、プラス効果が高いと期待されているもよう。同連合はこれまで、米企業中心の約50社・組織や米政府機関の一部に限られていたようだ。

<5631> 日製鋼所 7930 +654

大幅反発。政府は原発を40年代までに最大5基建て替えるとの目標を掲げると報じられている。設備容量は最大550万キロワットと、既存原発のおよそ2割に相当するようだ。総合資源エネルギー調査会の小委員会で、原子力政策に関する行動指針の改定案として示すもよう。なお、50年代までに9基を追加して計11-14基、1270-1600万キロワットを目指すとも明記するとされている。

<544A> GMSグループ 375 +24

大幅反発。前日に提出された大量保有報告書によると、清原達郎氏が7.61％の大株主になっていることが明らかになっている。保有目的は純投資とされている。日精樹脂工業とTOYOイノベックスとの経営統合に伴う株式移転によって取得。もともと両社の大株主（日精樹脂は8.24％、TOYOイノベックスは7.19％）ではあったが、あらためて関心を高めさせることにつながる格好に。

<262A> インターメスティック 1980 +120

大幅反発。前日に5月の月次動向を発表しており、買い材料視される形になっている。Zoff事業の既存店売上高は前年同月比19.1％増、41カ月連続でのプラス成長とみられ、3カ月連続での2ケタ成長にもなっている。25年7月以来の高い伸長率でもある。TVCMや各種プロモーション活動の効果に加え、初夏に向けたUV関連需要の高まりも背景となっているようだ。

<9824> 泉州電業 7010 +560

大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は55.9億円で前年同期比16.6％増となり、従来予想の50億円を上振れた。第1四半期は2ケタの営業減益でもあった。つれて、通期予想は従来の107億円から112億円に上方修正。引き続き、半導体製造装置向け及び工作機械向け需要が回復傾向で推移のもよう。中間期末配当金は75円から80円に、年間配当金は150円から160円に、それぞれ増配も発表。

<1928> 積水ハウス 3203 -91

大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は761億円で前年同期比26.2％増となり、据え置きの通期計画3500億円、前期比2.5％増に対して好調なスタートとなっている。680億円程度の市場予想も上振れ。ただ、不動産売却益の計上タイミングなどがこの要因とみられ、ポジティブに評価する動きは限定的のようだ。とりわけ、米国戸建ては引き渡し、受注ともに低迷が続く形となっている。

<4293> セプテーニHD 512 +23

大幅反発。SBI証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も440円から620円に引き上げている。電通との協業による増収モメンタムの加速に加え、AI活用や人員適正化を背景に利益率改善が進展しており、その効果は一定の持続性があると考えているもよう。26年12月期業績は会社計画上振れ水準に上方修正しているほか、来期・再来期も2ケタの利益成長が続くと見込んでいる。

《YY》

提供：フィスコ