米最高裁、出生地主義の制限を認めず　トランプ大統領の移民政策の柱を退ける

米最高裁は、トランプ大統領が計画していた出生地主義の制限を認めず、大統領の移民政策の中核をなす施策を無効とした。

最高裁は、トランプ大統領が昨年の大統領就任から数時間後に署名した大統領令について、米憲法修正第１４条と整合しないと判断。同条項は長年に渡り、米国で出生したほぼすべての人に米国市民権を保障するものと解釈されてきた。

出生地主義とは、その国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える制度だが、トランプ大統領は就任初日に大統領令へ署名し、不法移民や一時滞在者（観光客、留学生など）の子どもには出生地主義を適用しないよう求めた。

株探ニュース