ビットコインは反落　地政学リスクへの警戒が引き続き重し　アナリストからは強気な見方も

＊ビットコイン（ドル）（NY時間08:04）（日本時間21:04）

63719.90（-997.00 -1.54%） 高65338.20　安63554.96

円建参考値 1020万7291円（-159709 -1.54%）

＊イーサ（ドル）

1880.42（-39.70 -2.07%） 高1935.79　安1876.13

円建参考値　30万1224円（-6360　-2.07%）

＊ＸＲＰ（ドル）

1.0705（-0.0142 -1.31%） 高1.0892　安1.0702

円建参考値 171.48円（-2.27　-1.31%）

きょうのビットコインは反落。６万３０００ドル台に値を落としている。市場は企業決算を消化する一方、米国とイランを巡る地政学的リスクへの警戒感が引き続き相場の重しとなっている。

ＦＯＭＣ通過後の買いが一巡したことに加え、現物ビットコインＥＴＦの資金流入鈍化への警戒感も重しとなった。また、来週の重要な米経済指標の発表を控えた持ち高調整の売りも見られ、投資家は新たな材料待ちの姿勢を強めている。

アナリストからは、ビットコイン市場で強気シグナルが確認されたとの分析を示されている。ただし、需要が回復しなければ価格上昇に繋がるとは限らないとも指摘。最新の分析で、ビットコインの供給は長期保有投資家に一段と集中しているものの、この構造変化だけで価格上昇を意味するわけではないと指摘。同アナリストが公表したデータによると、実現時価総額に占める短期保有投資家の割合は２３．５％まで低下し、近年で最低水準となった。この水準を下回った期間は、ビットコインの歴史の中でも約４％しかないという。

一方、長期保有投資家の割合は５２．５％まで上昇し、２０１８年に記録した約５５％の過去最高水準に迫っている。わずか３カ月前には短期保有投資家が４０％、長期保有投資家が４２％だったことを踏まえると、ビットコインは短期投資家から長期投資家へ保有が移行していることが鮮明になっている。

短期保有投資家の割合低下は市場の投機的な取引が弱まり、新規資金の流入も限定的であることを示していると分析。一方、長期保有投資家の割合上昇は、ビットコインが長期間動かされず、「強い手」と呼ばれる投資家に供給が集中していることを意味すると説明した。

ただし、この状況を自動的に強気シグナルと解釈すべきではないと警告。需要が大幅に回復しない限り、取引の低迷が続き、価格には引き続き下押し圧力がかかる可能性があると述べた。

また、現在の市場環境は２０２２－２３年の弱気相場の底入れ局面と似ていると指摘。当時も長期保有投資家の比重は高まっていたが、価格が本格的に反発するには新規資金流入の加速が必要だったとしている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース