弱い米小売売上高で米利上げ期待がさらに後退　アマゾンプライムデーやＷ杯の反動も

＊米小売売上高（7月）21:30

結果　-0.6％

予想　0.1％　前回　0.2％（前月比）

結果　-0.3％

予想　0.2％　前回　-0.2％（除自動車・前月比）

結果　-0.2％

予想　0.3％　前回　0.4％（除自動車/ガソリン・前月比）

結果　-0.4％

予想　0.3％　前回　0.4％（0.5％から修正）（コントロール・前月比）

先ほど発表の７月分の米小売売上高は予想外の減少を示し、弱い内容となった。これを受けてＦＲＢの年内利上げ期待がさらに後退している。短期金融市場では１２月までの利上げ確率が８０％程度に後退。前日は９０％程度だった。１００％の確率なら３月まで後退している。

今回の小売売上高は、２０２６年上半期の力強い消費の後、７月に消費者の勢いがやや鈍化したことを示唆している。エコノミストの間では、年初の多額の税還付が一時的に消費を押し上げた反動に加え、６月の個人貯蓄率が４年ぶりの低水準まで低下しており、今後の個人消費に慎重な見方が出ている。

また、アマゾン<AMZN>が今年のプライムデーを前年の７月から６月に前倒ししたため、本来７月に行われるはずだった消費の一部が６月に前倒しされた可能性も指摘されているようだ。

１３項目のうち５項目が減少。自動車・同部品販売店は前月比１．８％減、無店舗小売りは２．２％減となった。一方、小売統計で唯一のサービス部門となるレストラン・バーは０．５％増加。

ＧＤＰの算出に使用されるコントロール・グループの売上高は前月比０．４％減と、２０２５年初め以来の大幅な減少となった。同指標は外食、自動車販売店、建材店、ガソリンスタンドを除いて算出される。

アマゾンのプライムデーやＷ杯が消費を押し上げた後、７月は反動が出て伸びが鈍化したことが示されている。ただ、家計の状況が大きく悪化しているわけではない。家計の貯蓄は依然としてコロナ禍前の水準を上回っており、クレジットカードの請求額を全額返済する世帯の割合も上昇。このため、７月の弱さには一時的な反動も含まれている可能性も指摘されている。

株探ニュース