１７日の株式相場見通し＝売り買い交錯、前週の急伸の反動で上値重いか

１７日の東京株式市場は売りと買いが拮抗し、日経平均株価は比較的狭いゾーンでのもみ合いが予想される。ここ日経平均と連動性の高い韓国ＫＯＳＰＩも戻り足を強めているが、きょうは韓国市場が休場となるなか、米株価指数先物の値動きなどに左右される要素が大きくなりそうだ。前週末の欧州株市場では主要国の株価が総じて軟調で、ストックス・ヨーロッパ６００指数は小幅ながら下値を探ったが、そのなかでドイツのＤＡＸは強さを発揮し３日ぶりに史上最高値を更新した。ソフトウェア関連株のＳＡＰが買われ、投資家心理を支えた。また、米国株市場ではＮＹダウなど主要株価３指数が揃って反落、依然として不透明な中東情勢を背景に様子見ムードが広がった。この日に開示された７月の米小売売上高や、８月のミシガン大学消費者態度指数などがコンセンサスから下振れし、個人消費の減速が意識されたこともネガティブ視された。もっとも、低調な小売売上高や消費者態度指数は、ＦＲＢによる早期利上げ観測の後退にもつながることで、一概に売り材料とはならないとの見方もあって下げ幅は限定的なものにとどまった。そのため、きょうの東京市場でもリスクオフの地合いとはなりにくい。ただし日経平均は前週１週間で計３１００円あまりも水準を切り上げており、目先はその反動もあって上値は重い可能性がある。今週は１９日のＦＯＭＣ議事要旨や、国内では週末２１日の全国ＣＰＩの結果などに注目度が高く、日米中銀による金融政策への思惑が相場を揺らしそうだ。

１４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１０７ドル５８セント安の５万３７３２ドル４１セントと反落。ナスダック総合株価指数は同７３．８７ポイント安の２万６７２９．１６だった。

日程面では、きょうは４～６月期ＧＤＰ速報値、６月の第３次産業活動指数など。海外では７月の中国７０都市新築住宅価格・固定資産投資・工業生産高・小売売上高、８月のＮＹ連銀製造業景況指数、８月のＮＡＨＢ住宅市場指数、６月の対米証券投資など。なお、韓国・インドネシア市場は休場。

出所：MINKABU PRESS