フランスへの不透明感が本日も続く　仏１０年債利回りが２００２年以来の５％に

フランスへの不透明感が本日も続いており、仏１０年債利回りが２００２年以来の５％に達した。エネルギー価格上昇が同国の財政見通しに対する懸念を一段と強めている。フランスとドイツの１０年債利回り格差も１．５９％ポイントに拡大し、１５年ぶりの高水準となった。

ユーロ圏の信用リスクを測る重要な指標とされる両国の利回り格差は、９月下旬以降、急拡大している。フランスが巨額の債務負担に対処する予算案を成立させられるかどうかについて、疑念が強まっていることが背景。

フランスでは、巨額債務負担を抑制するための予算案が成立するかどうか不透明感が強まっている。生活費高騰への不満から抗議活動が激化する中、歳出削減や増税などの財政再建策に対する政治的な反発が懸念されている。仮に予算案が成立しても、政治的分断や財政運営の機能不全が続くとの見方から、投資家の警戒感は根強い。こうした懸念がフランス国債の売りを誘い、ドイツ国債との利回り格差を拡大させている。

ストラテジストは「今後の予算案採決に市場の関心が再び向かう中、利回り格差には引き続き拡大圧力がかかる可能性が高い」と指摘。さらに「例え予算案が成立したとしても、投資家は財政運営の機能不全や政治的な分断を示す幅広い兆候を引き続き懸念している」と述べた。

ドイツ銀行のゼービングＣＥＯは講演で、フランスの財政・政治情勢の不安定さを懸念材料に挙げていた。また、来年のフランス大統領選挙まで市場の変動が続く可能性が高いとの見方も示している。

株探ニュース