福島印刷：NEUTRAL継続【今村証券アナリストレポート】

●福島印刷<7870>[名証Ｍ]

レーティング：　NEUTRAL（2025/10/15）→ NEUTRAL

◆データプリント（DP）受託のBPO

◆業績は横ばい

◆ガバメントクラウドに期待

◆会社概要…データプリントが主

ビジネスフォーム（BF：帳票類）が祖業だが、現在は消費者サポートのための通知物やDM（ダイレクトメール）などの受託が主業務（資料１参照）。通販業者などのダイレクトメール（DM）を扱うDMDPサービス、企業の請求書や官公庁の各種通知書など事務通知書類を扱うIPDP（インフォメーション　プロセッシングDP）サービスが主力で、企業や自治体のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）ニーズを取り込む。DMDPは景気動向の影響を受けやすいが、IPDPは安定した収益が見込めるストックビジネスだ。

◆強み…安全性・正確性、コンテンツ訴求性

DPサービスとは、顧客情報などのデータを預かり、「データ編集 → 印刷、印字 → 封入封緘 → 発送」という一連のサービスの総称をいう。DPサービスを展開する会社は多いが、同社は安全性・正確性、消費活動のニッチ化・個性化に対応するコンテンツ訴求性などを強みとする。バーコードによる高度な名寄せ／マッチングを制御する「データコントロール封入封緘システム」、処理工程のトレーサビリティ確立など安全性・正確性の追求が自治体や金融機関などでの採用につながっており、顧客データを活用したパーソナライズDMやデジタル施策と連動したDMの需要が高いことが同社の存在感を高めている。

注力するのは政府共通のクラウドサービス「ガバメントクラウド」への対応だ。自治体は税や年金、福祉など主要業務のシステムを政府のクラウド上に移し、クラウドを活用した行政サービスへ移行する取り組みを進めている。同社はこれに対応するシステムを情報システムベンダーとともに開発、自治体からの需要を取り込む方針だ。狙うのは全国1700余りある地方自治体のうち、その8割程度を占めるとみられる人口10万人以下の自治体で、実際に引き合いは活発だ。もっとも開発や生産などの供給制約から足元の業績への寄与は限定的なものにとどまっているのが現状で、生産のキャパシティ拡大に向けた取り組みが課題となっている。

◆業績と投資判断

2026年8月期決算は減収増益。IPDPサービスは堅調だったものの、DMDPサービスにおいて発行代行サービスが大幅に減少したことが減収の主要因だ（資料２参照）。

利益については価格転嫁が進んだこと、退職給付費用が減少したことが増益につながった。経常利益は2年連続増益の4億300万円と、2021年8月期（6億100万円）以来の高水準だ（資料３参照）。

今期は増収減益見通し。ガバメントクラウドの利用拡大が期待されるものの、供給制約がある中では原材料価格の上昇などコスト増加分を補うことが難しい。こうした中で、会社は今期を「準備期間」とし、来期を初年度とする次期中期経営計画への布石を打っている。今年8月に発表された「CxO体制」への事業執行体制の変更のほか、適正価格での受注や生産標準化に向けた取り組みを進める。次期中期経営計画では、ガバメントクラウドの取り込みや生産のキャパシティ拡大、利益率改善などの成長戦略が示されるかに注目したい。

投資判断は「NEUTRAL」を継続する。ガバメントクラウドによる需要拡大の期待はあるものの、利益貢献にはなお時間を要しそうだ。次期中期経営計画で示される成長戦略を待ちたい。

株探ニュース