【東証】「資本コストや株価を意識した経営」要請4年目で現状報告

東京証券取引所は「資本コストや株価を意識した経営」の要請4年目を迎え、その現状などに関する資料を公表した。

多くの企業で取り組みや開示が進展する一方、企業間での進捗差や欧米市場との差など課題も浮き彫りになっている。

開示率については、プライム市場で94％（1451社）に到達。スタンダード市場（55％、850社）を含めた全体では、時価総額ベースで97％をカバーする水準となった。

株価パフォーマンスは、開示済み企業が未開示・検討中の企業を上回った。プライム市場では直近1年間（2025年8月末～2026年8月末）で、1年以内に開示内容をアップデートまたは初回開示をした企業が＋33％と、1年以上アップデートをしていない企業（＋18％）や未開示・検討中の企業（＋1％）を大きくアウトパフォームした。

PBR（株価純資産倍率）・ROE（自己資本利益率）の状況に関しては、プライム市場では「PBR1倍以上・ROE8％以上」を満たす企業の割合は2022年7月の36％から2026年8月に51％へと増加。特に、1年以内にアップデートまたは初回開示をした企業で改善が顕著だった。

課題としては、開示済みでありながら1年以上、内容を更新していない企業がプライム・スタンダードで各約16％（各250社超）存在している点や、スタンダード市場の企業などでリソース不足などにより遅れが目立つ点を挙げた。

また、「PBR1倍以上・ROE8％以上」の割合は日本（TOPIX500）で62％となり、欧米との差は縮小したものの、「PBR2倍以上・ROE15％以上」で比較すると、米国52％、欧州39％に対して日本は17％にとどまった。

今後、各企業の進捗に応じた働き掛けを行う方針で、開示済み企業（プライム：1451社／スタンダード：850社）に対しては、投資家が評価した取り組み事例を2026年末～2027年初をめどに公表する予定。未開示企業（プライム：98社／スタンダード：705社）には、開示へのハードルを下げるためのガイドを同時期に提供することを目指す。

一方、国内外の投資家向けには、企業の構造改革の進捗について積極的に発信していくとしている。

■資料詳細

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1020/20261027-01.html

株探ニュース