明日は米中間選挙　世論調査では民主党が共和党をリード

米中間選挙が３日に投票日を迎える。直前の世論調査では民主党が共和党をリードしており、共和党が多数派を握る上下両院の勢力図が変わるかが焦点となっている。

下院では民主党が多数派を奪還するのではとも見られている一方、上院では改選前の議席数で共和党が優位に立っていることもあり、接戦州の結果が鍵を握ると見られている。今回の中間選挙は、上院１００議席のうち３５議席が改選。通常の改選が３３議席、補欠選挙が２議席（フロリダ州、オハイオ州）となっている。

上院は現在、共和党が５３議席、民主党系が４７議席を占める。民主党が多数派を奪還するには差し引き４議席の上積みが必要。ノースカロライナ、メーン、オハイオ、テキサス、アラスカなどが注目されており、これらの接戦州の結果が上院の勢力図を左右する可能性がある。

ロイター／イプソスの最新の世論調査では、議会選挙で民主党を支持すると回答した有権者が４７％、共和党が３６％となり、民主党が１１ポイントリード。トランプ大統領の支持率は３２％に低下しており、物価高やイラン戦争への不満が共和党に逆風となっている。

市場では選挙後の議会構成がトランプ政権の政策運営に及ぼす影響に関心が集まっている。民主党が上下両院のいずれかで多数派を奪還すれば、減税や財政政策などで政権と議会の対立が強まる可能性があると見られている。一方、共和党が多数派を維持すれば、トランプ政権の政策を進めやすい環境が続く。

期日前投票も活発化。ＡＰ通信によると、投票日の５日前の時点で４３００万人以上が投票を済ませ、前回２０２２年の中間選挙の同時期を約１０００万人上回った。特に上院が接戦となっているテキサス州やメーン州などで投票が増加している。ただし、期日前投票の増加がどちらの党に有利に働くかは不透明。

民主党が世論調査でリードする一方、選挙区割りなどの影響もあり、支持率の差がそのまま議席数に反映されるとは限らない。選挙結果によっては、トランプ政権の残り２年間の政策運営や金融市場の先行きにも影響が及ぶ可能性がある。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

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