１１月の急変を見込んだオプション取引が急増　米中間選挙、エヌビディア決算がリスク

株式市場のボラティリティが１１月に急上昇することを見込んだオプション取引が急増している。足元でＶＩＸ指数が落ち着きを見せる半面、米中間選挙や主要ＩＴ・ハイテク企業の決算発表などを背景に、投資家の間で市場の大幅な乱高下に備えるリスクヘッジの動きが強まっている。

ブルームバーグによると、ＶＩＸオプションでは１１月１８日満期の契約に建玉が集中し、全体の５２％を占めている。特に権利行使価格３０のコール（買う権利）の需要が高く、ＶＩＸ指数が終値１７．２０台に留まる中、７０％以上の大幅な上昇を見込む取引が目立つという。

警戒感の背景にあるのは、１１月３日の米中間選挙に伴う政治的不確実性と、企業業績の鈍化懸念。７－９月期決算ではアルファベット<GOOG><GOOGL>やインテル<INTC>など巨大ＩＴ・ハイテク銘柄が期待外れの内容となり株価が急落。Ｓ＆Ｐ５００企業の利益の上振れ幅は過去２年で最小レベルに留まり、業績成長の失速感が強まっている。

これを受け、Ｓ＆Ｐ５００指数の２カ月物オプション市場では、権利行使価格が現値の８０％となるプット（売る権利）のインプライド・ボラティリティが高水準で推移。アット・ザ・マネー（現値付近）とのかい離は大きく、発生確率は低いものの劇的な影響をもたらすテールリスクに対し、投資家が高いプレミアムを支払って保険をかけている実態が浮き彫りとなっている。

過去の米中間選挙では、与党が上下両院で過半数を失った際、ねじれ再編による政策停滞を好感する動きから選挙後に株価が上昇する傾向が見られていた。しかし、下院のみ過半数を失った２０１８年にはその後に急落局面を迎えるなど、展開は一様ではない。

また、今後はエヌビディア<NVDA>の８－１０月期決算が１１月１７日に控える中、政治と業績の両面から市場の揺さぶりが強まりやすい局面が続いているという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース