ＡＩ関連株の下落、需要減速が原因ではない　投資家の関心は資金調達と投資回収へ

大手クラウド事業者（ハイパースケーラー）の最新決算やアンソロピックの開示資料を見る限り、足元のＡＩ関連株の下落をコンピューティング需要の減速に結び付けるのは難しい。ブルームバーグが伝えた。

市場は、需要が加速し、供給能力がひっ迫し、受注残高が増加し続けている現在の事業環境よりも、将来のリスクを厳しく織り込んでいるという。

アンソロピックは、ＡＩを巡る議論を最も端的に象徴する存在。同社の第３四半期の売上高は約１７０億ドルと前年同期の約１２倍に拡大した一方、純損失は２３３億ドルに達した。また、コンピューティング能力やインフラに関連するものを中心に、約８９５０億ドルの契約上の支払い義務を開示した。売上高の伸びは歴史的な規模だが、それを実現するために必要な資本もまた歴史的な規模となっている。

ハイパースケーラーの７－９月期決算も同様の状況を示している。米大手銀の調査によると、クラウド大手４社の売上高は７－９月期に前年比約５６％増と伸びが加速。一方、契約済みの受注残高は１四半期で１５４０億ドル増加し、約２兆４８００億ドルに達した。前年同期の２倍以上の規模となっている。

引き続き最大の制約となっているのは需要ではなく、供給能力だという。ＡＩのトークン使用量は急増し、コンピューティング能力のレンタル料金も上昇している。ハイパースケーラー各社は２０２７年に設備投資をさらに大幅に増やす方針を示している。こうした状況は、ＡＩ関連事業の強固なファンダメンタルズと株価の軟調さの間に広がる乖離を浮き彫りにしている。

投資家はもはや設備投資の拡大そのものを好感しなくなっている。代わりに、誰が投資資金を負担するのか、どれだけの負債や株式発行が必要になるのか、減価償却費がどの程度の速さで増加するのか、受注残高がいつ売上高に転換されるのか、そして最終的な投資収益率が資本コストを上回るのかに注目するようになっている。

別の米大手銀の株式トレーディング戦略チームによる最近の調査でも、市場の反応が変化していることを示している。資金調達の見通しが明確になった企業は評価される一方、売上高の実現を遅らせる供給上の制約を抱える企業は売られている。また、供給能力の制約に対する懸念から、極めて長期に渡る受注残高も株価評価には十分に反映されていない。

より大きな視点で見れば、コンピューティング需要の強さは、ＡＩ関連企業の業績拡大局面がなお続く余地があることを示唆している。資金調達環境の引き締まりは、業績拡大のピークを抑える可能性がある一方、コンピューティング能力の希少性と価格決定力を維持することで、ＡＩ投資サイクルを長期化させる可能性もある。

そう考えると、最近のＡＩ関連株の調整は、ＡＩ投資の基本的な成長シナリオが崩れたことを示すものではなく、一時的なつまずきに近いと考えられると結論づけている。

株探ニュース