ＦＲＢの金利決定機会削減　借入金利の高止まりに繋がるとの指摘も

ＦＲＢは先週、政策金利を据え置いた後、ウォーシュ議長は今後２年間で金利決定のための採決回数を減らす計画を発表した。現在の８回から２８年には６回に減らしたい意向。

これに対して専門家の間では、ＦＲＢの政策判断はクレジットカードや住宅ローン、自動車ローンなど幅広い金融商品の金利に影響するため、消費者が借入金利の低下を実感するまでの期間が長くなる可能性があるとの見解が出ている。

ただ、金融機関はＦＯＭＣの日程にかかわらず金利を変更できるため、採決の回数削減が必ずしも金利調整の遅れに直結するわけではないとも述べている。ＦＲＢが政策金利を据え置く中でも、クレジットカード金利はじりじりと上昇。根強いインフレを背景に、カード会社が延滞や債務不履行のリスクに備えているためだ。

ただ、アナリストは、カード発行会社はＦＲＢの政策変更がなければ金利引き下げに慎重な傾向があると指摘。ＦＲＢは１０月２８日のＦＯＭＣで、政策金利の誘導目標を３．７５ー４．００％に据え置いた。インフレが依然として目標の２％を大きく上回る中、今後の政策対応を慎重に検討している。

ウォーシュ議長はＦＯＭＣ後の会見で、年間８回の会合は維持するものの、２７年はそのうち１回について金利の採決を行わず、会合後の声明も公表しない方針を示した。また、２８年にはそれが２回に増え、定例会合で政策金利を変更できる機会は年間６回となる。ただし、必要に応じて緊急会合を開催することは可能としている。

欧州大手銀のストラテジストは「これにより、消費者にとっては、借り入れコストを巡る不透明な状況が長引く可能性がある」と指摘。住宅購入や住宅ローンの借り換え、事業資金の調達を検討している人々に影響が及ぶ可能性があるとも述べた。

また、別のＭ＆Ａ部門の責任者は、経済情勢が改善しても借入金利が高止まりする可能性があるとした上で「消費者にとってより大きな懸念は会合の回数削減そのものよりも、金融機関が金利上昇と同じ速さで金利低下を反映させるかどうかだ」と指摘している。

エコノミストは、ウォーシュ議長が将来の政策金利の方向性を市場に示す、いわゆるフォワードガイダンスの抑制を進めていることも、消費者の不透明感を強める可能性があると指摘。

議長は近年の歴代議長よりも手の内を明かさない姿勢を取っているとした上で「採決回数の削減だけで市場金利全体が変化するとは考えていないものの、米国民がＦＲＢの政策判断の理由や背景を当局者から直接聞く機会は減る可能性がある」と述べている。

また、「消費者にとっては金融商品を比較し、特に預金口座や譲渡性預金（ＣＤ）で高い利回りを確保することが重要だ」とも助言している。

株探ニュース