＜マ－ケット日報＞　2026年11月4日

４日の市場は日経平均が３日続落。終値は前営業日比８９３円安の６万２１８８円だった。前日の米国株はハイテク株にリバウンド買いが入ったが日本ではＡＩ株のブーム一巡感が強く売りが先行。米中間選挙の開票結果で民主党の優勢が強まると同党が主張するＡＩ規制への懸念から日経平均は一時３０００円超の下げ幅となり６万円割れ寸前まで売り込まれた。しかし、トランプ大統領が選挙結果を受け入れると発言してから急速に下げ幅を縮小。波乱回避で目先の底打ち感が強まった。

昨日の米国市場は中間選挙の投開票を控え様子見気分が広がりダウ平均は反落した。注目の中間選挙は事前予想で民主党優勢が伝わるが、結果にかかわらずトランプ氏が大統領であることには変わりなく、引き続き先の読みづらい状況となって行くだろう。特に外交と軍事で大統領の権限は強く、関税やイランとの戦争（ともにインフレの元凶）はネガティブ要因として働き続けそうだ。一方、Ｓ＆Ｐ５００種やナスダック指数は反発しており多少の値頃感が出ていた模様。

さて、東京市場は米中間選挙の開票状況に合わせて下値波乱を演じる１日となった。予想以上に民主党が強かったことでＡＩデータセンター投資規制を警戒する売りが先物中心に広がったが、その動きが性急すぎた反動やトランプ大統領の「結果受け入れ」発言で後場中頃からは大きく水準を戻す慌ただしい１日となった。ＡＩ規制も中国との覇権争いから簡単に規制強化とはならないことも指摘されている。（ストック・データバンク　編集部）