今回の急落はＡＩ関連株の「絶好の買い場」

米中間選挙における民主党の圧勝を受け、米株式市場ではＩＴ・ハイテク株を中心に売りに注文が殺到し、ナスダックが調整局面入りするなど市場に動揺が広がっている。データセンター建設の遅延や規制強化への懸念が株価を押し下げた格好だが、市場関係者の間では、今回の急落を成長目覚ましいＡＩ関連銘柄の「絶好の買い場」と捉える見方も浮上。

前日のナスダックは５．５％急落。これはトランプ大統領による関税政策発表のあおりを受けて５．８％急落した２０２５年４月４日以来の大幅な下落率となった。

急落の背景には、米中間選挙で上下両院の支配権を奪還した民主党が、ハイテク大手に対して厳しい姿勢を示すとの警戒感がある。実際、オハイオ州のアクトン次期知事やミシガン州のエルサイード次期上院議員ら有力候補の一部は、選挙戦でデータセンターの建設反対を掲げていた。

しかし、アナリストは市場の過剰反応を指摘。「ＩＴ・ハイテク株、特に半導体株の下落規模は、ＡＩインフラ整備そのものが終焉を迎えるかのような水準だが、実際にはそうならない」と強調。今回の下落劇を、新型コロナ感染拡大初期の２０２０年３月や２０２５年４月の関税ショックになぞらえ、過去の局面と同様に有望銘柄を買い集める好機になると分析している。

同アナリストの見通しによると、民主党の勝利によって大手ＩＴ・ハイテク企業の設備投資の伸びがピークに達する時期は従来の２８－２９年から２７年へ前倒しされる可能性はあるものの、ＡＩ革命自体が停止することはないという。

今後数年間のＡＩ関連の設備投資の総額は３－４兆ドル規模を維持し、大手ＩＴ・ハイテク企業のみでも２７年には１兆ドルを超えると見込んでいる。

さらに、すでに許認可を得て工事が進むデータセンター建設の中止は考えにくく、今後１８カ月間に計画されている案件の大部分は予定通り進むと予測。政治的ショックによる短期的失速はあるものの、ＡＩインフラの長期的成長軌道は維持されるとの認識を示した。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース