ロシア、外国人の戦死者は1万1000人超 北朝鮮人は1人も記録なし
ロシアの統計当局が保有する機密データによると、ウクライナとの戦争で、約100カ国に関連する外国人1万1000人以上の死亡が記録されていたことが分かった。ブルームバーグが伝えた。
この情報は、ロシア連邦統計局(ロススタット)が保有する1100万件以上の死亡証明書と、出生地、国籍、死亡場所などの関連情報から得られたもの。データはベラルーシの反体制派ハッカー集団「サイバー・パルチザン」と、ウクライナのハッカー集団「サイレント・クロウ」が入手し、その後、ブルームバーグを含む少数の報道機関に提供された。このうち1万1335人が外国人に分類。ロシア国外で生まれた人、または外国籍を保有していた人が対象となる。
ただし、北朝鮮はロシアを支援するため数千人規模の部隊を派遣しているにもかかわらず、今回のデータには1人も記録されていなかった。これは、ロシア当局が北朝鮮人の死者について死亡証明書を発行していなかった可能性を示している。北朝鮮兵がロシア軍に個人として入隊したのではなく、外国部隊の一員として活動していたことが理由かもしれない。
死亡が記録された期間は2022年2月24日から2026年8月下旬まで。死亡原因の分類コードや、「軍事作戦」「砲撃」「ドローン」といった文言によって、戦争との関連が明示されていた。
今回のデータは、ロシア軍が戦場での前進に苦戦し、損失が拡大する中でも、ロシア政府がどのようにウクライナとの戦争を継続してきたかを知る手掛かりとなる。ロシア政府は外国人の軍への採用人数を公表しておらず、プーチン大統領も戦争による死者の規模を認めることを極力避けてきた。しかし、ロシア人の戦死者が増えるにつれ、ロシア政府は外国人戦闘員の投入も拡大してきたと見られる。
ウクライナの捕虜待遇調整本部のウソフ書記によると、ロシアが10月までに採用した外国人は約4万6000人に上る。同氏は、ウクライナが59カ国出身の敵戦闘員を捕虜にしており、ロシアは今年、外国人1万8500人を採用する計画だと説明した。
一方、ウクライナ情報機関トップによる別の推計では、外国人戦闘員の総数は約2万8000人と、これより少ない。ロススタットのデータによると、外国人の戦争関連死者数はロシア軍全体の死者数とほぼ同じペースで増加している。2022年の約630人から2025年には5500人超となり、侵攻開始以来8倍以上に増加した。
ただし、流出したデータには欠落や不整合があり、特に2026年の数字は不完全となっている。戦闘による死亡が正式に登録されるまで、数カ月から数年かかる場合があるためだ。
別の報道によると、ロシア軍の死者数は今年に入って増加しており、先月には過去最多の水準に達したとみられる。ロシア政府は、外国人の採用に欺瞞(ぎまん)的な手法を使っているとの報道を否定している。しかし、国籍の取得や金銭、雇用などを約束されてロシアに渡った外国人が、前線で死亡したとの報告が相次いでいる。こうした約束には虚偽のものも多いとされる。これを受け、キルギス、カザフスタン、ケニア、ガーナなど複数の国が懸念を表明した。
ロシアのラブロフ外相は8月、外国政府からの要請を審査する特別機関を設置したと説明。ブルームバーグが確認した記録によると、ロシア軍は、ロシア政府が自国の勢力圏とみなす旧ソ連諸国から特に多くの人員を動員していたことがうかがえる。外国人死者のうち約3700人は、ウクライナ国籍を保有していたか、1991年のソ連崩壊によるウクライナ独立後に同国で生まれた人だった。住所が記録されていた人の大半は、ロシアが占領するウクライナ東部および南部の地域に居住していた。
ただし、今回の集計には国外生まれのロシア国民も含まれているため、海外に居住していたロシアの家庭に生まれた子どもなど、出生時からロシア国籍を持つ人が含まれている可能性がある。また、さまざまな少数民族の出身者も含まれているとみられる。ウクライナに関連する死者を除くと、残りの約80%は他の旧ソ連諸国の出身者だった。ロシア国外で生まれ、死亡時にはロシア国籍を保有していた人は6000人強に上った。
今回の分析では、ソ連崩壊前にロシア以外のソ連構成共和国で生まれた人については、他国の国籍を保有していた場合に限り外国人として集計している。
こうした事情に加え、死亡報告の遅れや戦闘による死者の記録に伴う困難もあるため、今回のデータは外国人戦闘員の実際の死者数をほぼ確実に過小評価している。
行方不明者として報告された人や、遺体の身元が確認されていない人もいる。また、戦争で負った傷が原因で数カ月後に死亡しても、記録上は戦争との関連が明示されていない場合がある。別の死亡原因に分類されているケースも考えられる。ロシアによる外国人の採用活動は、時期によって対象国を変えながら段階的に進められてきたとみられる。
データによると、ネパール出身者の死者は2023ー2024年、スリランカと中国の出身者は2024ー2025年に集中していた。その後、2025年後半からはコロンビア、ケニア、ナイジェリアの出身者の死者が目立つようになった。また、死者のうち約340人はアフリカ出身者だった。ロシアはアフリカでの採用活動を強化している。
アフリカ出身者の死亡は主に2025年以降に集中しており、国別ではエジプト、カメルーン、ナイジェリア、ケニア、ガーナが多かった。記録のうち約300人は、1992年以前にドイツで生まれたロシア国民だった。
その多くは、1994年までソ連軍が駐留していたポツダムやマクデブルクなど、旧東ドイツの駐屯地がある都市で生まれていた。
外国人の戦争関連死者のほぼ全員に当たる99%が男性だった。死亡した女性は159人で、このうち154人はウクライナの占領地域の出身者だった。
サイレント・クロウとサイバー・パルチザンは11月1日、ロススタットの内部システムへの侵入に成功し、約2万5000台のコンピューターにアクセスしたと発表。両集団によると、ロシア軍の損失に関する情報を含む約23テラバイトのデータを取得したという。
一方、ロススタットは数日後、10月29日から11月1日にかけてシステムを標的としたサイバー攻撃を検知したと発表。ただし、データベースが侵害されたり、機密情報が流出したりした証拠は見つかっていないと説明した。同局は、攻撃によって一部のシステムが停止したため、復旧作業を進めているとしている。
株探ニュース