明日の株式相場に向けて=大荒れAI相場、勝負のビッグイベント週
週明け16日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比1480円安の5万9662円と大幅反落、フシ目の6万円大台を再び割り込んできた。AI・半導体関連株への逆風は凄まじい。きょうは韓国KOSPIの下げもさることながら、台湾加権指数が6%を超える急落をみせるなど、世界規模でAIの叩き売り商状となっている。
これまで、AIバブル崩壊的なシナリオが喧伝されるなか、全体相場が大きく値を崩し投資家心理を揺さぶる展開が数えきれないほど繰り返されてきたが、その都度売り方が踏まされる展開で相場が立ち直ってきたのも事実である。しかし、マーケットは売り方の仕掛けを「また、オオカミ少年が来た」と一笑に付すことはできなかった。どこかで「本当にオオカミが来る」という可能性に現実味を感じていたからだ。昨今はAIバブル醸成という懐疑的な観点よりも、むしろAIが本物過ぎて怖い(人類に害を及ぼす)というAI脅威論や、中間選挙における民主党大勝と相まってAIデータセンター建設ラッシュがもはや既定路線と言えなくなったことなどが、悲観論を増幅する新たなピースとして加わっている。これらがなおさらオオカミの影に恐怖する投資マインドを助長している。
今週は注目スケジュールが相次ぐ。AI・半導体相場の象徴株であるエヌビディア<NVDA>の8~10月期決算発表が17日に行われ、翌々日の19日には鳴り物入りでAI開発大手アンソロピック<ANT>がナスダック市場に上場する。そして、19日にはもう一つ歴史的イベントと言ってもよい米中露首脳会談が行われる予定だ。ただ、これらが全体相場の今後の方向性を決めるか、というとそこまで強力な変数とは言い切れない。
エヌビディアの8~10月期決算は一段の変貌を示すことは確実で売上高は前年同期比で9割前後の増収という驚異的な伸びがコンセンサスとなっている。しかし、次期以降のガイダンスも含め、ここで開示された数字が株価の上下動を司るカタリストになるかというと、その影響力は限定的といえそうだ。なぜなら、今は渦中のジェンスン・ファンCEOがあっという間に辞任に追い込まれた、という特大級ニュースの行方にマーケットの視線が集中しているからである。現状は次期CEOにアーム・ホールディングス<ARM>のハースCEOの名前が取り沙汰されるほか、直近ではファン氏のCEO復帰を望む声が社内外で強まっており、署名活動も確認されている。ハース氏に関してはかつてエヌビディアに在籍し、コンピューティング製品事業部の副社長を務めた経歴があるため、それなりに蓋然性が伴う。ただ、ファン氏の盟友でもあるイーロン・マスク氏が同氏復帰を後押ししている事実など諸々の事情を考慮すると、時間はかかってもそれが本線となりそうな予感はある。「一方、トランプ政権サイドはファン氏の復帰を望んでいないもようで、理由は明確で今以上のスキャンダルの発露を警戒している」(生保系アナリスト)という指摘もある。ちなみに、ファン氏は早晩議会で証言を求められる公算が大きい。いずれにせよ、今回の問題はスパイ疑惑が絡むだけに、次期CEOの選出も含め落ち着くまで紆余曲折が避けられそうもない。
他方、アンソロピックの上場は、各方面上げ賛成で是が非でも成功させたいという思惑のなか出足でつまずくことは考えにくい。しかし、これは上場後の堅調な株価を担保するものでは全くない。最大643億ドル前後とみられる調達額のうち20%を個人投資家に割り当てる方針だが、その受け皿に期待しているムードがありありだ。逆に、今がアンソロピック上場を前にした換金売りで派手な下げを演じているという市場筋の見解が正しければ、目先のAI関連株の深押しは現物で拾っておく好機という見方も成り立つ。ただし、残念ながら、総論として主力どころは株価の完全復活の前に業績暗転が先に来そうであり、あくまで短期のデッドキャットバウンス狙いという割り切りが必要となる。
アンソロピック上場日と同じ19日に米中露首脳会談が予定され、こちらも世界の耳目を集めるが、“現代版ヤルタ”とも揶揄されるように、本音を言えばその他の国々にとって不安しかない。トランプ米大統領は核軍縮を金看板に掲げているが、これは自身のレガシーづくりとみられ、仮に声明が出ても実現性は希薄で少なくとも中国は米国やロシアとは核軍縮の立ち位置が違うことを主張するはずだ。ただ、歴史的に前例のない3者会談の実現によってプーチン露大統領はウクライナ問題で有利なポジションに立つことが濃厚視されるほか、習近平中国国家主席は来年の党大会を見据え、4期目の政権獲得の布石となり得る。株式市場にとっては、中東情勢に絡む原油価格の動向や防衛(国家安全保障)というテーマの見直しにつながる可能性がある。
あすのスケジュールでは、9月の第3次産業活動指数が開示される以外では国内で目立った経済指標は見当たらない。海外では7~9月の英失業率、11月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測調査のほか、米国で重要指標の開示が相次ぐ。10月の米小売売上高、10月の米輸出入物価指数、10月の米鉱工業生産・設備稼働率、9月の米企業在庫、11月の全米建設業協会(NAHB)住宅市場指数などにマーケットの注目度が高い。これ以外にウォーラーFRB理事やウィリアムズNY連銀総裁の講演が予定されており、その発言内容に耳目が集まる。米主要企業の決算発表ではエヌビディアの8~10月決算のほか、ホーム・デポ<HD>の8~10月決算やウォルト・ディズニー<DIS>の7~9月期決算などが発表される。(銀)