為替週間見通し:伸び悩みか、米利上げ期待も為替介入への警戒が重し
■AI株急落で円買い強まり、158円台半ばへ反落
今週(11月16日-20日)のドル・円は、160円手前での介入警戒と米12月追加利上げ観測が綱引きとなり、159円台を中心に推移した。ただ、週末にはAI関連株中心に売りが止まらず、リスク回避の円買いが強まって158円台半ばまで下落する一週間となった。週初16日は米11月NY連銀製造業景況指数が予想を下回り、原油安で米長期金利が低下したことから、159円67銭から159円36銭まで下落した。17日はセントルイス連銀総裁のタカ派発言や米10月小売売上高が市場予想に沿った伸びを確保したことで、159円47銭まで上昇した。その後、米鉱工業生産の悪化や株安警戒で159円12銭まで下落し、欧州時間には158円87銭近辺まで円買いが強まる場面があった。18日は東京時間に米エヌビディアの好決算を受けて159円65円まで上昇したものの、日経平均株価の急落でリスク警戒の円買いが強まり、159円14銭まで反落した。NY時間にはウォラー米連邦準備制度理事会(FRB)理事が12月の0.50ポイントの利上げに言及したほか、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で2名が0.25ポイントを超える利上げも視野に入れていたことが判明したため、12月追加利上げ観測が強まった。19日は植田日銀総裁の発言を受け一時159円30銭付近まで下落したが、欧州時間に米10年債利回りが5.10%台に乗せ159円97銭まで上昇、160円手前では介入警戒から上値が抑えられ、米経済指標の弱さもあって159円70銭付近へ押し戻された。20日は日経平均株価の大幅下落でリスク回避の円買いが優勢となり、159円84銭から159円04銭まで下落し、NY時間にはエヌビディアの会計処理を巡る米証券取引委員会(SEC)の調査報道を受け同社株が14%超急落、世界的な株安を背景に158円42銭まで下げ、158円57銭で週の取引を終えた。週間レンジは159円台後半から158円台前半まで約1円50銭幅の値動きとなった。
20日のニューヨーク外為市場でドル・円は158円92銭から158円42銭まで下落し、158円54銭で引けた。
【来週の見通し】
■伸び悩みか、米利上げ期待も為替介入への警戒が重し
ドル・円は伸び悩みか。米国内の物価上昇圧力や個人消費の底堅さが顕著になり、米連邦準備制度理事会(FRB)の引き締めペースが速まるとの期待が高まっている。ただ、160円以上の水準では為替介入への警戒感から、引き続き上値は重そうだ。
今月発表された米国のインフレ指標では物価上昇圧力の根強さが示されたほか、FRB当局者からも金融引き締めに前向きな見解が相次いでいる。これを受け、12月と来年1月の利上げ観測が強まり、米金利高・ドル高に振れやすい。10月27-28日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨によると、今後数カ月内に追加利上げが適切との見解でほぼ一致したことが分かった。
今後発表予定の経済指標では、米消費者信頼感指数が上昇トレンドを形成できるか注目される。直近の米小売売上高は前月比+0.2%と市場予想に沿った伸びを確保し、個人消費の底堅さが示された。米コアPCE価格指数は、前月比は横ばいとなる一方、前年比ではやや加速する見通しで、引き締め観測の支援要因となろう。
ただ、日本の「防衛ライン」として意識される160円に差し掛かり、為替介入への警戒感は強い。日米財務相は7月から8月にかけての協調的な為替介入の実績を公表しており、日米当局による円安牽制がドル・円の上値を抑える可能性がある。
また、エヌビディア幹部のスキャンダルによる経営を巡る混乱や人工知能(AI)関連投資への懸念から、AI開発は不透明感を強めており、世界的な株安に波及している。リスク回避的な円買いが主要通貨を押し下げる場面も続くだろう。
【米・11月消費者信頼感指数】(24日発表予定)
24日発表の米11月消費者信頼感指数は92.1と、前回の91.7を上回る見通し。10月は4カ月ぶりに上昇しており、さらに強い内容となれば、米景気の底堅さから引き締め期待のドル買いにつながりそうだ。
【米・10月コアPCE価格指数】(25日発表予定)
25日発表の米10月コアPCE価格指数は、前月比は+0.3%と9月(+0.3%)から横ばいとなる一方、前年比では+3.2%と9月(+3.1%)からやや加速が予想される。インフレ圧力継続なら、FRBの追加利上げ観測を支えドル買い材料となる。
予想レンジ:155円00銭-162円00銭
上値ポイント:159.5円、160.3円、164.0円、170.0円
下値ポイント:154.9円、151.9円、151.6円、149.2円、146.2円
【ドル買い要因】
・Fed3.75~4.00%据え置き・追加利上げ観測
・日本の財政悪化懸念
・米10月CPI上振れによるインフレ警戒
・日米金利差を背景としたドル買い
【ドル売り要因】
・日銀1.25%据え置き・追加利上げ観測
・日米当局の為替介入警戒
・米国債務40兆ドル突破による財政悪化懸念
・民主党議会掌握による政策停滞・ドル売り
《FA》