来週の株式相場に向けて=「アンソロピック」不発で次の手掛かり材料模索に
20日の東京株式市場は日経平均株価が前日比3007円安の5万6436円と急落。東証プライム市場の9割超が下落する全面安となり、歴代5位の下げ幅となった。
今月のビッグイベントとして注目されたのが17日のエヌビディア<NVDA>決算と19日のアンソロピック<ANT>のIPOだったが、いずれも株価反騰の起爆剤としては不発だった。アンソロピックのIPOに関しては、初値は公開価格を上回り好調なスタートを切ったが、買い一巡後は売りに押され伸び悩んだ。アンソロピックの株価動向を背景に、19日のNYダウやナスダック指数はともに大幅安となった。
日経平均株価は5万6400円台まで下落し、4月上旬以来、7カ月半ぶりの水準に下落した。しかし、「日経平均株価の連結PERは14倍近辺に低下し、バリュエーション面では割安感は出てきている」(アナリスト)という。特に、直近のビッグイベントを通過したことで不透明感がなくなり「下値は拾いやすくなった」(同)との見方もある。
とはいえ、依然として最大の焦点は米国のエヌビディアとアンソロピックを含めた米ビッグテックの動向であり、米株価が軟調に推移すれば、日本のAI・半導体関連株はなお低迷状態が続くことも予想される。
市場には、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での0.5%利上げを警戒する声も出ており、年末にかけては日米金融政策がカギを握る展開となることも予想される。来週は、目立ったイベントは予定されていないものの、25日の米10月個人消費支出(PCE)物価指数が落ち着いた結果となれば、FOMCのタカ派姿勢が後退し相場の反発材料となることも期待される。ただ、国内では23日が勤労感謝の日、26日は米国がサンクスギビングデー(感謝祭)の祝日で休場となることから、やや手掛けにくい状況も予想される。このなか、相場急落後の反発を模索する局面となりそうだ。
上記以外のスケジュールでは、海外では23日に米11月S&Pグローバル米国製造業PMI、米2年債入札、24日に米11月消費者信頼感指数、米5年債入札、25日に米7~9月期GDP改定値、米10月耐久財受注、ベージュブック(地区連銀経済報告)、米7年債入札が予定されている。27日は大型セール「ブラックフライデー」となる。24日にアナログ・デバイセズ<ADI>、デル・テクノロジーズ<DELL>、25日にディア<DE>が決算発表を行う。
国内では、24日に11月S&Pグローバル日本製造業PMI、25日に10月企業向けサービス価格指数、40年債入札、27日に11月東京都区部消費者物価指数(CPI)が発表される。26日にダイドーグループホールディングス<2590>、タカショー<7590>が決算発表を行う。25日にTOKIUM<664A>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは5万5000~5万85000円前後。(岡里英幸)