官民投資&法整備で加速!夢のエネルギー「核融合発電」関連総ざらい <株探トップ特集>
―自民党が推進法案の今国会成立に意欲、後押し加速で企業の取り組みは更に活発化へ―
次世代技術として期待が高まる「核融合発電(フュージョンエネルギー)」。原子核が合体した際に生じるエネルギーを用いる発電方法のことで、原子力発電のような核分裂による連鎖反応の恐れがないことから比較的安全性が高いとされている。加えて、燃料は海水に含まれる重水素を使うため資源が尽きないというメリットもある。夢のエネルギーの実現に向け世界各国で開発競争が激しさを増しており、日本も後れを取るわけにはいかない。我が国は核融合に関わる要素技術や主要部材を自国で賄える数少ない国の一つとされ、政府は後押し姿勢を鮮明としつつある。
●原発の規制適用せず新基準設置
自民党は6日、「フュージョンエネルギープロジェクトチーム」の初会合を開催した。研究開発や人材確保を支援するための議員立法の推進法案をいまの臨時国会で提出し、成立を目指す方針を確認した。プロジェクトチームは13日に法案を了承し、党内手続きを終えた。核融合に関する会議体はもともと政務調査会の科学技術・イノベーション戦略調査会のもとに置かれていたが、最近になって政調会長直轄の組織として格上げした経緯がある。座長には小林鷹之政調会長自らが就いた。
この法案を巡っては各メディアも相次ぎ報じており、原発の規制を適用せず、新たな安全基準を設けることなどが盛り込まれているという。政府は2023年に「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を策定し、25年の改定で世界に先駆け30年代に発電実証を行う目標を明記。高市早苗政権肝いりの戦略17分野の一つにも位置づけられ、40年度までに官民投資額を3兆1000億円とする方針を掲げている。
●フジクラ、発電炉に使う製品の生産増強
関連銘柄として注目したいのがフジクラ <5803> [東証P]。 データセンターに使う光ファイバーを手掛け、AIツルハシ銘柄の中核的な存在だが、核融合分野にも展開している。同社が製造しているのは、発電炉内で強力な磁場を発生させる超電導コイルに用いる「高温超電導線材」だ。30年以上にわたって研究開発を重ね、国内外の核融合関連プロジェクトに製品を提供してきた実績を持つ。国内有力ベンチャーの京都フュージョニアリング(東京都大田区)に出資し、同企業と共同で取り組みを行っている点もポイント。約60億円を投じ、同製品の生産能力を27年度に従来比約3~4倍に拡大するための工場拡張を進めているが、今年2月には追加投資によって生産能力を更に約2倍へ引き上げる計画を明らかにした。
●最高益の助川電気、技術承継機構は急拡大トレンド
助川電気工業 <7711> [東証S]は関連中小型の有力株に位置づけられる。原子力分野に強みを持つ産業機器メーカーで、原発関連の側面で物色が向かうことも多い。日米欧や中ロ、インドなどが参加する国際プロジェクト「国際熱核融合実験炉(ITER、イーター)」の協力企業の1社であり、日欧共同の核融合研究プロジェクト「JT-60SA」に製品を納入した実績もある。原子力・核融合関連分野の製品が大幅に伸び、26年9月期は営業29%増益で過去最高を更新。続く27年9月期も前期比10%程度の増益を見込む。
木村化工機 <6378> [東証S]は化学プラントを主力に、核燃料輸送容器や放射性廃棄物処理装置といった原子力向け製品を多数展開する。JT-60SAの装置本体を真空断熱するための関連製品を納入した実績がある。業績面では上期(4-9月)の営業利益が前年同期比30%増の14億8300万円と好調。高採算案件を中心とした案件構成によって利益率が改善し、従来予想(11億6000万円)から上振れ着地となった。通期計画(26億2000万円)に対して順調な進捗状況だ。
技術承継機構 <319A> [東証G]は中小の製造企業を傘下に持つ企業グループ。核融合向け超伝導や半導体、AIデータセンター需要などで業績好調な傘下企業が多かったことから、第1四半期(1-3月)において営業3.1倍増益と好スタートを記録。第3四半期累計(1-9月)でも前年同期比4.0倍の32億円と急拡大トレンドを継続している。株価は昨年の上場以来、好業績を背景に大きく水準を切り上げている。
●ベリリウム生産目指す大平金なども
このほか、核融合関連の主力級銘柄として原発関連の中核でもある三菱重工業 <7011> [東証P]、日立製作所 <6501> [東証P]を押さえておく必要がある。両社ともITERに参画しており、加えて協力企業にはIHI <7013> [東証P]、京セラ <6971> [東証P]、浜松ホトニクス <6965> [東証P]、神戸製鋼所 <5406> [東証P]、古河電気工業 <5801> [東証P]、三菱電機 <6503> [東証P]、日揮ホールディングス <1963> [東証P]傘下の日揮などが名を連ねる。
また、中小型どころでは前述の3銘柄以外にも、核融合向けに部品・部材を提供する多彩な顔ぶれが存在する。発電炉に使う高熱伝導材料の東洋炭素 <5310> [東証P]、真空ポンプのアルバック <6728> [東証P]、独自技術を用いたセラミックス製品の神島化学工業 <4026> [東証S]、光学部品のジェイテックコーポレーション <3446> [東証S]など。核融合発電の燃料生成に欠かせないベリリウムの量産を目指し、ベンチャー企業と昨年資本・業務提携して取り組みを加速させている大平洋金属 <5541> [東証P]も見逃せない。
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