【経済】NYの視点：米利上げペース減速の思惑広がる

市場関係者の間で「米国の利上げは来年で終了する」との見方が浮上している。つい最近まで2019年は3回程度の利上げが実施され、2020年も1回の利上げ実施が想定されていたが、パウエルFRB議長は14日、ダラス連銀のカプラン総裁が司会を務めたダラスでのイベントの質疑応答で、「今後の利上げのペースについてわれわれは考えなければならない」との見方を示したことから、利上げペース減速の思惑が広がった。

クラリダFRB副議長は16日、米CNBCのインタビューに「現在は特にデータに依存する必要がある時点に差し掛かっている」、「経済の現状、およびFRBの景気見通しを踏まえると、中立的であることは理に適う」と指摘した。クラリダ副議長は、中立的な水準は2.5－3.5％だと述べたが、今後の利上げ回数については言及しなかった。

市場関係者はクラリダ副議長が「米国の生産性が上昇していることは楽観視している」と指摘したことを注目している。これまでFRBは、「経済や賃金の伸びが加速することでインフレは加速し、さらなる利上げが必要となる」との考え方でおおよそ一致していたはずだが、生産性の上昇がインフレ加速を抑える働きをすれば、追加利上げの必要性は低下する。

来月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25ポイントの追加利上げが実施されることは確実とみられているが、市場関係者の一部は「2019年以降の利上げ軌道について、来年1月29日－30日開催のFOMC会合で議論されるのではないか？」と予想している。

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　提供：フィスコ