【市況】米国株式市場見通し：米中貿易摩擦を注視

今週も、引き続き夏季休暇シーズンで閑散取引が予想される。今週は重要イベントなどが無く相場動意材料に乏しいが、米中貿易摩擦を巡って両国の応酬が続けば、市場参加者が少ないこともあり、相場の変動が大きくなりそうだ。

企業決算では、衣料品のタペストリー(13日)、百貨店のメーシーズ(14日)やJCペニー(15日)、小売最大手のウォルマート(15日)など小売各社の決算に加えて、ネットワーク機器メーカーのシスコ・システムズ(14日)や、半導体製造装置のアプライド・マテリアルズ(15日)、半導体のエヌビディア(15日)、農業機械のディア(16日)などの決算発表が予定されている。エヌビディアの決算では、米中貿易摩擦の長期化による業績への影響について、経営陣がどのように考えているのか注目が集まりそうだ。

9日時点のファクトセット社の集計によるとS&P500構成銘柄の90％が決算発表を終了し、75％が利益、57％が売上高のアナリスト予想平均を上回った。全体では、ヘルスケアや金融セクターが成長したものの、素材や資本財セクターで不振となり、0.7％の減益見通しとなった。下半期の企業決算について、アナリストは7-9月期は減益となる一方で、10-12月期は1桁の利益成長を予想している。

経済指標では、7月消費者物価指数(13日)、7月輸入物価指数(14日)、8月NY連銀製造業景気指数(15日)、7月小売売上高(15日)、8月NAHB住宅市場指数(15日)、7月住宅着工・建設許可件数(16日)などが予定されている。消費者物価指数は今後の金融政策を占う重要な指標となるインフレ率に影響を与えるため、注目したい。

（Horiko Capital Management LLC）

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