太平洋工が反発、国内有力調査機関が投資判断を引き上げ

　太平洋工業<7250>が反発している。東海東京調査センターが２０日付で投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に引き上げ、目標株価を１６００円から１６８０円としたことが好材料視されているようだ。

　同センターでは、２０年３月期連結業績予想について、売上高１５５０億円（前年比６．９％増、会社計画同じ）、営業利益１０３億円（同０．１％減、会社計画１００億円）と前期並みの水準を確保すると予想。また、２１年３月期並びに２２年３月期は、堅調なトヨタ向けプレス製品の受注増加や、タイヤバルブでの中国市場における継続生産車種へのＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）の装着義務化による販売増加を見込み、営業利益１１８億円（同１４．６％増）、１２５億円（同５．９％増）を予想している。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）