会社側からの【修正の理由】

2018年12月期通期連結業績予想につきまして、不動産投資家に対する金融機関の融資姿勢の厳格化等の影響により上期までの販売が計画を下回り、2018年８月６日に業績予想の修正をいたしました。下期においても、引き続き、金融機関の融資姿勢の厳格化等により販売への影響を受けましたが、販売価格の見直しによる需要喚起や販売体制強化等の積極的な営業活動、また国内外投資家の物件取得意欲が継続したことにより、売上高は計画通りに推移し、利益面では、投資用不動産の粗利率が前回発表を上回って推移いたしました。　また、2018年12月26日に公表した「消費税の課税売上割合に準ずる割合の承認に伴う仕入控除税額の計算方法の一部変更について」のとおり、2018年12月期以降の消費税の仕入控除税額の計算においては、「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請」により承認された算定方法で、課税売上割合に準ずる割合を適用することとなり、販売費及び一般管理費における控除不能消費税（租税公課）が減少することとなりました。　この仕入控除税額の計算方法の一部変更及び下期の販売施策の影響を精査した結果、2018年12月期の営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回公表した業績予想を上回る見込みとなりましたので、上記のとおり修正することにいたしました。※　業績予想に関する留意事項：上記の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。