会社側からの【修正の理由】

当パチンコ・パチスロ業界におきましては、2018年２月１日に「風俗営業の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」が施行されたことに伴い、新規則に準拠した遊技機の市場投入も徐々に始まっておりますが、新規則機への移行は最大2021年１月末まで猶予があることから、新台入替需要は低調に推移しました。当社グループにおきましてはパチスロ機の販売が低調に推移しましたが、パチンコ機の販売が堅調に推移し、売上高は概ね計画通りに推移いたしました。　コスト面におきましては、引き続き原価低減に積極的に取り組んでおり、粗利益率の改善が進んだ機種が堅調に販売を伸ばしました。また、研究開発費をはじめとする販管費の削減にも努めた結果、営業利益・経常利益は前回予想を上回る見込みであります。特別損失として投資有価証券評価損等3,958百万円を計上することから、親会社株主に帰属する当期純利益は13,000百万円となる見込みであります。なお、パチンコ機の予想販売台数は前回の205千台に対して196千台、パチスロ機の予想販売台数は前回の39千台に対して17千台を見込んでおります。特別損失（投資有価証券評価損）の発生　「その他有価証券」に区分される保有有価証券のうち、2019年３月29日時点で、時価が著しく下落しその回復があると認められないものについて、2019年３月期において減損処理による投資有価証券評価損3,631百万円を特別損失として計上いたします。上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。