会社側からの【修正の理由】

一部海外案件の早期完工等に伴い、法人税等計算上の課税所得が計画から大幅に乖離する見通しとなったことから、外国税額控除の適用による二重課税の排除により実効税率が低下する見込みとなりました。そのため、親会社株主に帰属する当期純利益の予想値を修正いたします。なお、売上高、営業利益および経常利益については、現時点においては予想数値を据え置いております。今後業績予想の修正・開示が必要となった場合は速やかに公表いたします。

当社は、配当政策として配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途とすることを掲げており、2019年3月期の年間配当金として12円を見込んでおりました。この度、業績予想の修正により親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見通しとなったことに伴い、本配当政策に基づき、年間配当金予想を25円に修正するものです。(注)上記の予想は、当社が本業績予想修正の発表日において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績等は様々な要因により予想値と異なる結果となる場合があります。