会社側からの【修正の理由】

本日付「国内不動産信託受益権の譲渡に関するお知らせ」で公表しましたとおり、本投資法人は「スペーシア恵比寿」の譲渡を決定しました。当該譲渡により、2019年６月期に営業収益として5,622百万円の譲渡益（注１）を計上する予定であり、2019年２月21日付「2018年12月期　決算短信（REIT）」で公表した直近の予想値を営業収益において10％以上、当期純利益において30％以上上回ることとなったため、運用状況の予想の修正を行うものです。なお、当該譲渡による譲渡益は概ね全額を内部留保しますが、「スペーシア恵比寿」の譲渡予定日である2019年６月19日から2019年６月期末までの収益相当額については分配金として分配することを予定しています。内部留保の実施により、本投資法人の2019年６月期における金銭の分配は投資法人に係る課税の特例（いわゆる導管性要件）（注２）の一つである「金銭の分配の額が配当可能額の90％超であること」を満たさないこととなる予定ですが、主として2010年12月期の物件売却により生じた税務上の繰越欠損金226億円による控除等を利用することにより課税所得が発生しないことから、法人税等の発生はありません。また、2019年５月９日付「海外資産にかかる投資ストラクチャー変更に関するお知らせ」で公表したとおり、英領ケイマン諸島に所在する海外不動産であるホテル２物件（以下「本海外ホテル」ということがあります。）にかかる投資ストラクチャーを変更（以下「本ストラクチャー変更」といいます。）したことにより、本投資法人において本海外ホテルの収益・費用を認識する時期が変動しましたが、かかる収益認識時期の変動による運用状況の変動も反映し、2019年６月期においては826百万円（本海外ホテルに係る３ヶ月分の収益相当額）を追加で収益認識しています。但し、かかる運用状況の変動は、保有形態の変更により本投資法人における本海外ホテルの収益・費用の帰属時期が変動するという一時的な要因によるものであり、運用資産の状況に実質的な変動は生じないことを考慮し、本ストラクチャー変更前に各期において計上することが見込まれていた本海外ホテルに係る６ヶ月間の収益相当額を分配対象とすることを予定しています。