会社側からの【修正の理由】

修正の理由新型コロナウイルス感染症の拡大状況が、非臨床、臨床試験の受注及び試験進捗に与える影響や新型コロナウイルス検査の受託動向に与える影響を精緻に予測することが困難であったため、前回発表予想ではレンジ形式による開示を行っておりました。その後、新型コロナウイルス感染症収束の見通しがたっていない中で、非臨床、臨床試験の受注動向及び試験進捗動向にほとんど影響はなく、また、新型コロナウイルス検査受託件数が堅調に推移した結果、創薬支援事業の売上高は堅調に推移いたしました。また、TGBS事業につきましても、売上及び粗利の確保に努め、営業利益は想定より堅調に推移いたしました。この結果、営業利益は前回発表の予想レンジのほぼ上限値となる見通しとなりました。経常利益につきましても、上記要因に加えて、機動的なM＆Aに備えて一定の想定をしておりました買収関連費用が結果的に当第4四半期においてほとんど生じなかったことから、前回発表の予想レンジの上限値を超える見通しとなりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、以下に述べる特別損失を当第４四半期において計上いたしましたが、前回発表の予想レンジの範囲内となる見通しとなりました。２．投資有価証券評価損の計上について当社が保有する投資有価証券の一部について、投資時における事業計画の数値と実績値との間に乖離が生じていることから、減損処理による投資有価証券評価損42百万円を個別決算及び連結決算において特別損失として計上いたします。 ３．固定資産の減損損失の計上について当社及び連結子会社の保有する創薬支援事業の一部の設備及びＴＧＢＳ事業の一部ののれんにつき、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき固定資産の減損処理を行い、個別決算における減損損失10百万円とグループ会社の減損損失54百万円とを合わせた64百万円の減損損失を、連結決算において特別損失として計上いたします。４．過年度消費税等の計上について当社の連結子会社は、かねてより税務当局から消費税の税務調査を受けておりましたが、本日、2019年3月期の消費税に係る追加納付金及び加算金42百万円の賦課を内容とする更正通知書を税務当局から受領いたしましたので、過年度消費税等として42百万円を連結子会社の個別決算及び連結決算において特別損失として計上することといたしました。当方の主張が認められず当該通知を受けたことは誠に遺憾ではございますが、内容を精査し今後の対応を検討してまいります。なお、今後公表すべき事象が生じた場合は速やかに公表いたします。