会社側からの【修正の理由】

１．新型コロナウイルス感染症に関する業績予想の前提について2021年４月８日付の「2021年２月期　決算短信[日本基準]（連結）」にて新型コロナウイルス感染症拡大における当社の業績に及ぼす影響について合理的に予想することが困難であると判断し、業績予想を未定とさせていただきました。現在、新型コロナウイルス感染症第４波により、地域によっては緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置を発令する等経済活動や採用活動は停滞している状況にあり、人材ビジネスを主力としている当社の業績にも影響が継続しております。しかしながら、新型コロナウイルスワクチンの接種も開始され、進捗につきましては不透明なところもありますが、当社は今後、経済活動が回復に向かい、雇用環境は緩やかに改善することを前提とし、業績予想を公表いたします。２．業績予想についてa．売上高通期売上高につきましては、3,886百万円（前連結会計年度比25.3％増）を見込んでおります。2021 年３月度の販売実績は、比較的新型コロナウイルスの影響が少なかった前年同時期との比較のため前連結会計年度比15.9％の減少となりましたが、直近月であります2021年４月度の販売実績は、前連結会計年度比10.6％の増加となりました。この直近の実績を前提として、通期における売上予想の内訳としましては、雇用環境の回復による求人広告メディアの売上増（前連結会計年度比13.9％増）、また、サブスプリクション型課金モデルで採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』において新たなオプションの投入や拡販により前連結会計年度比63.2％増を想定しております。b．営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益原価及び販売費及び一般管理費についてはより一層のコスト圧縮を図ります。内訳として紙媒体に関する直接コストである印刷費は紙媒体の売上増により、前連結会計年度比3.0％増加するものの、紙媒体の流通コストの最適化をさらに進め、流通コストは前連結会計年度比12.3％減と想定しております。また、販売費及び一般管理費におきましては、テレワークの推進による事業所の廃止等により前連結会計年度比9.5％減と想定いたしました。以上の結果、営業利益は30百万円（前連結会計年度は営業損失545百万円）、経常利益は14百万円（前連結会計年度は経常損失518百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失500百万円）となる見込みです。

当社は株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策として認識しており、連結業績に連動した利益配分を行っていくこととし、連結配当性向50％を目途に配当を行う方針としております。2021年２月期においては、大幅な赤字転落したことを踏まえ、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。2022年２月期の配当予想は、足元の収益改善状況を見極めるため未定としておりましたが、「●業績予想の修正について」に記載のとおり、2022年２月期は黒字転換する見通しであり、今後の事業展開や当社の財務状況等を総合的に勘案した結果、復配の目処がついたものと判断されることから、2022年２月期につきましては、1株当たり３円の期末配当を実施する方針といたしました。（注）上記の予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後発生する様々な要因により予想数値とは異なる可能性があります。（お問い合わせについて）当社は発表日現在、問い合わせ先であります東京本社におきまして在宅勤務を実施しており、お電話でのご相談、ご質問は受け付けておりません。そのため、本件に関するお問い合わせにつきましては、コーポレートサイト上のIRに関するお問合せ窓口をご利用いただくようお願いいたします。今後におきまして、業務体制の変更等がございましたら、当社ホームページ上にてお知らせいたします。ご不便をおかけし申し訳ございませんが、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。