会社側からの【修正の理由】

「移動体通信機器販売関連事業」は、通信料金値下げなど価格競争激化の影響が予想以上に大きく、前回予想に対して減収となりましたが、お客様の意向に合わせた多様なサービス提供により、利益率の改善・向上が図られました。また、「保険代理店事業」では、お客様本位の業務運営に徹し募集品質が向上したことから、解約率が低下し増収に転じました。「葬祭事業」は、家族葬が増加するなど葬儀や供養のあり方が変化する中で、お客様の要望に合わせたきめ細かい料金プランの設定など的確なサービスの提供により、葬儀施行件数が堅調に推移いたしました。更に「集中再生プロジェクト」おいて費用対効果の検証として各種契約や支出、資産等の再検証を実施し、コスト構造の抜本的な見直しを行なった結果、期待以上の効果が発揮され、予想以上の経費削減を実現することができました。これらにより、前回予想の前提が好転したことを主因として、営業利益および経常利益、ならびに親会社株主に帰属する当期純利益について、それぞれ前回予想を上方修正いたします。※本資料に記載されている業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

2022年５月13日に公表いたしました「剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ」のとおり、2022年９月期第２四半期決算では、移動体通信機器販売関連及び葬祭事業での不採算拠点の減損損失の計上、不正会計にかかる特別調査費用の計上等で残念ながら赤字決算となり、誠に遺憾ながら中間配当を無配とさせていただきました。つきましては、上記の業績予想の上方修正に伴い、継続的な利益計上による株主資本の充実が図られる見通しとなったため、株主に対する積極的な利益還元策に基づき、前回公表の１株当たり配当予想を14円から23円に修正いたします。