会社側からの【修正の理由】

まず売上高ですが、事務用家具部門においては、ウイズコロナ・ポストコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要が堅調であることから、期末に向けて増収を予想しておりましたが、中国でのロックダウンの影響等による本年度前半から続く輸入製品を中心としたリードタイムの長期化等による案件の引き合い数の減少、昨年と比べ金融機関向けや大口案件が減少、受注案件の規模の縮小等により、売上高が予想を下回る見込みです。つぎにクリーン機器他設備機器部門では、需要が堅調な大型商業施設や半導体工場向け空調機器等のＯＥＭ生産の受注拡大に積極的に取り組むとともに、下半期における案件の失注等が発生したため、代替案件の獲得に向け鋭意取り組みましたが、半導体や電装部品等の供給網の混乱や、ロシアとウクライナの紛争に伴う必要部品の調達等が影響し売上額が予想を下回る見込みです。　利益面につきましては、売上高の減少に伴う売上総利益額の減少に加え、昨年来の鋼材をはじめとする原材料価格やエネルギーコストの高騰、急激な円安の進行による輸入製品調達コストの高騰等によるコストアップに対し、事務用家具部門では昨年来２度の定価改訂を行う等、粗利額の改善に鋭意努めました。その中で、建築付帯設備機器事業部門において、その特性上、昨年来の鋼材をはじめとする原材料価格の高騰以前に価格の契約を締結した案件が売上に反映される事から、価格の値上げの再交渉を断続的に行いましたが、不芳な結果となりました。また生産面において、弊社津工場での生産の効率化によるコスト削減に断続的に取り組むとともに、変種・変量体制を活用することによる物流施設向け特注什器の大口案件の受注等、生産量の維持・拡大に鋭意取り組みましたが、総売上高の減少に伴う総生産量の減少等により、売上総利益率が改善せず、販売費及び一般管理費の削減は計画を上回りましたが、売上総利益額の減少を補うことが出来ず、営業利益及び経常利益が当初予想を下回る見込みです。　また本年11月4日に「特別利益の計上に関するお知らせ」で公表をしました特別利益として、投資有価証券売却益を約73百万円計上する見込みではありますが、当期純利益につきましても営業利益・経常利益と同様に当初予想を下回る見込みです。(注)上記記載の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる場合があります。