会社側からの【修正の理由】

売上高において、サービサー事業では既存の購入済債権からの回収等が順調に進み、また、派遣事業では派遣先の業況が堅調に推移したことから、いずれも若干の未達ながら概ね前回予想通りとなる見込みです。不動産ソリューション事業では、当期に仕入れた大型の借地権負担付土地（底地）案件の営業活動の進捗が予定より遅れていることから、前回予想を下回る見込みです。この結果、全体としては不動産ソリューション事業の未達分が影響して、売上高は前回予想の2,608百万円から2,388百万円と220百万円減少する見込みです。また、上記売上高減少に加えて、担保不動産である大型賃貸用マンションを自己競落により取得した際の控除対象外消費税を売上原価に計上したこと等により、営業利益では144百万円、経常利益では115百万円、親会社株主に帰属する当期純利益では86百万円、それぞれ前回予想を下回る見込みとなりました。(注) 上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値とは異なる可能性があります。