会社側からの【修正の理由】

１． 期末配当予想の修正について2023年３月期の期末配当につきまして、「未定」としておりました期末配当予想を前期末実績から１株当たり６円増配し、17円00銭とさせていただきます。２． 配当方針の変更について（１） 変更理由　 当社は、2021年12月15日公表の『Traders Group Vision for 2024』にて掲げたグループ目標達成に向けて将来の事業展開を総合的に勘案し、経営基盤強化のために必要な内部留保にも留意しながら、株主の皆様のご支援にお応えすべく安定的な配当を継続して行うことを基本方針としておりますが、今般の継続的な利益計上による株主資本の充実が進み、財務体質が着実に強化されていることから、株主の皆様への積極的な利益還元の姿勢をより明確にするため、この度配当方針の目標として「連結純資産配当率（DOE）４％」を定めることといたしました。　 連結純資産配当率は、年間の配当総額を純資産で割った指標であり、期ごとの純利益に連動する配当性向に比べ変動率が低く、配当の安定性が高い指標になっております。　 当社グループの主力事業である金融商品取引事業は、業績が金融市場の影響を大きくうけるため、安定的かつ配当の下方硬直性の高い指標であるDOEを目標値と定めることで、株主の皆様により長期・安定的に配当を行うことが可能になると考えております。　 また、当社の剰余金の配当は、これまで年１回、期末配当のみ実施してまいりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回実施する方針に変更し、2024年３月期より中間配当を実施することといたしました。なお、2024年３月期の中間及び期末配当予想につきましては、現在のところ未定となっております。　 当社は、本方針の導入により、配当の成長率と透明性、そして安定化に注力し、株主の皆様からのご支援に応えてまいりたいと考えております。 （２） 変更内容（従来の配当方針）　 グループ目標達成に向けて将来の事業展開を総合的に勘案し、経営基盤強化のために必要な内部留保にも留意しながら、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。（変更後の配当方針）　 グループ目標達成に向けて将来の事業展開を総合的に勘案し、経営基盤強化のために必要な内部留保にも留意しながら、連結純資産配当率（DOE）４％を目安に年２回の安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。