会社側からの【修正の理由】

当社は、収益力の挽回に向け、受注活動段階から品番毎の適正利益確保に取り組み、原価上昇分の価格引き上げ交渉を行ってまいりました。加えて、当年度から「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」をスタートさせ、希望退職者の募集、本社オフィスの縮小、東京支店の移転を行うとともに、海外拠点の統廃合を決定するなど、固定費削減に向けた取り組みを進めてまいりました。　こうした取り組みの結果、売上高、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益（個別業績においては当期純損益）はそれぞれ前回予想を上回る見込みであります。　なお、期末配当予想につきましては、2022年４月14日に公表いたしました１株当たり10円から変更はありません（年間配当金20円）。減損損失（特別損失）の計上　　アパレル・テキスタイル関連事業等の2024年2月期以降の収益について、会計基準に則り保守的に見通した結果、アパレル・テキスタイル関連事業のソフトウェアを主体とする固定資産を一括償却し、2023年2月期決算（連結及び個別）で減損損失283百万円を計上する予定であります。