会社側からの【修正の理由】

【連結業績予想の修正】　当社グループの主たる事業である電気設備工事業は、契約により工事の完成引渡しや設計変更の契約時期が第４四半期に集中するため、当該四半期の売上高は会計年度における売上高の４割近い構成となっております。また、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生するため、利益についても当該四半期に偏重する傾向にあるなど、会計年度を通じた業績の推移は季節的変動が著しい状況となっております。　当連結会計年度においてもこの傾向に変化はないものの、半導体や鋼材といった資機材不足等により、一部プロジェクト工事の発注繰り下げあるいは着工遅延が発生したことで、売上高が期首の想定を下回る見通しとなり、加えて高騰する原材料価格等の影響が工事原価率を押し上げている状況から、2023年２月７日に業績予想の下方修正を提出いたしました。　しかしながら、１．年度末にかけて完成引渡しとなった大型プロジェクト工事において、原材料価格等の高騰によるコスト増の転嫁が設計変更で認められたこと、２．景気が回復基調で推移する中、当社グループにおいても年度後半から受注高が伸長し始め、これら工事が進捗したこと等が回復の要因となり、売上高につきましては530億円となる見込みとなりました。　利益につきましては、１．売上高が伸長したこと、２．原材料費高騰分等の価格転嫁が一部で認められたこと、３．引き続き工事原価をはじめとしたコストの低減に努めたこと等が利益水準の上昇に寄与し、営業利益は26億円、経常利益は30億円、親会社株主に帰属する当期純利益は21億円となる見込みとなりました。【個別業績予想の修正】　上記、連結業績予想の修正で記載した要因と同様の理由によるものであります。配当予想期末配当予想につきましては、2022年５月12日に公表いたしました１株当たり27円から変更はございません。※本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって異なる可能性があります。