きょう（１１日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１３９円安の３万９４４２円と続落。再び前方視界不良の地合いを余儀なくされている。振り返って新年度入り第１週となった前週は、日経平均が週間で１４００円近い下げをみせた。そして今週は週末にオプションＳＱ算出を控え、仕掛け的な売りも警戒されたが、前半２日間は上昇し合計で７８０円程度水準を切り上げ、市場関係者の間にも安堵感が漂った。しかし、この安堵感が株高に向けた自信や確信へと変わっていくには、まだ大分距離があるようだ。

外部環境の不透明感が拭えない。米株市場ではＮＹダウが前日に大きく下げて７５日移動平均線を下回ったことから、東京市場でも再び疑心暗鬼ムードが高まりつつある。耳目を集めた３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前日の米株市場の朝方取引開始前に発表されたが、前年同月比の上昇率が３．５％と２月の３．２％から伸びが加速し、エネルギーと食品を除くコア指数の前年同月比の上昇率は２月と並びの３．８％だった。結果として総合・コアいずれも事前コンセンサスを上回った。

これを受け、ＦＲＢによる６月利下げ実施の可能性はかなり後退したと言わざるを得なくなった。市場関係者からは「高止まりするサービス価格に加え、足もとの原油をはじめとするコモディティ価格の高騰を考えれば、利下げどころか利上げの必要性すら想起させる。年内は３回の利下げ見通しが２回に減少するというような話しではなく、利下げそのものができない可能性も高い」（ネット証券マーケットアナリスト）という見方が示されていた。ＣＰＩ発表を受けて米長期金利が４．５％台半ばまで上昇し、株式市場の相対的な割高感が意識されるお決まりのコースで、ＮＹダウは一時５８０ドル近い下げを強いられた。

ＮＹダウ大幅安を引き継いだ東京市場だったが、リスクオフの緩衝材として期待されたのは外国為替市場の動向である。想定を上回る強い内容だったＣＰＩは米長期金利を跳ね上げるとともに、日米金利差拡大を背景としたドル高・円安を加速度的に誘導、一気に１ドル＝１５３円台まで円が売り込まれる場面に遭遇した。ＦＸトレーダーが歓声あるいは悲鳴の嵐となったことは想像に難くないが、株式市場においても約３４年ぶりといわれる急激な円安はインパクトのある材料であることに変わりない。

株式市場では通常、円安はポジティブに作用する。日本はハイテクや自動車など外需依存型の産業構造で、円安は企業の全体収益を押し上げる効果があるためだが、理屈的な部分はともかく、感覚的にも昔から「円安はリスクオンで、円高はリスクオフ」という不文律がマーケットに浸透し切っている。円安は株式市場にフレンドリーであり、これは政府・日銀が抱いている思惑と軌を一にしない。ちなみにトヨタ自動車<7203>は１円のドル高・円安によって営業利益ベースで約５００億円の押し上げ効果が発現する。同社の前期（２４年３月期）想定為替レートは１ドル＝１４３円であるから、実勢との比較で（机上論として）ざっくり５０００億円の上振れ要因である。もっとも、きょうのトヨタの株価は堅調ではあったが、前日の下げ分を埋める程度で勢いを欠いた。なお、日産自動車<7201>やホンダ<7267>、マツダ<7261>といった他の自動車メーカーは軟調な銘柄が目立つ。ドル買い・円売りの動きが早晩逆流する可能性を気にしているように見えなくもない。

きょうは鈴木俊一財務相が「行き過ぎた動き（円安）にはあらゆるオプションを排除せず、適切に対応していく」とかなり強い姿勢で牽制発言を行っている。実質賃金減少が続くなか、政府・日銀サイドとしては需要が主導しないコストプッシュ型インフレは是が非でも避けたいという意思が感じられる。だが、為替介入では投機筋の動きに明確なブレーキはかからない。つまり、国内ではいつ日銀が利上げのカードを切るかに焦点が当たり始めた。歯止めのかからない円安が日銀に強烈なプレッシャーをかけ、植田総裁がたまらず利上げカードを切るまでのカウントダウンが始まれば、株式市場も耳をふさぐことはできない。

あすのスケジュールでは、３カ月物国庫短期証券の入札、２月の鉱工業生産確報値など。また、この日はオプションＳＱ算出日にあたる。海外では韓国中銀の政策金利が開示されるほか、シンガポール金融通貨庁が金融政策の発表を行う。また、３月の中国貿易統計、シンガポールの１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）、３月の米輸出入物価指数、４月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）など。なお、タイ、インドネシア市場は休場。（銀）

出所：MINKABU PRESS

株探ニュース